環境・設備商品の流通・サービスを手掛ける橋本総業ホールディングス(本社:東京都中央区)は7月15日、タイ・バンコクに現地法人「HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)CO.,LTD.」を設立し、同日から営業を開始したと発表した。
新会社の資本金は200万タイバーツで、出資比率はFDI Accounting&Advisory Co.,Ltd.51%、橋本総業ホールディングス48%、橋本総業1%。住宅設備商品の販売、輸出入等を手掛ける。
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NECマグナス・新光商事 非接触パネル使用のタッチレス自動券売機
NECマグナスコミュニケーションズ(本社:神奈川県川崎市、以下、NECマグナス)と新光商事(本社:東京都品川区)は7月17日、衛生面に配慮した決済手段の実現を目指し、タッチレス券売機の実証実験を7月より開始すると発表した。
NECマグナスのタッチパネル式券売機「MP-T300シリーズ」に、新光商事が開発した非接触パネル「ノータッチフレーム」を取り付けることで、それぞれの特性を活かした非対面・非接触決済の実現を目指す。同パネルはアタッチメント方式で簡単に券売機に取り付けられることから、すでに納入済みの券売機(MP-T300シリーズ)に対しても装着が可能という。NECマグナムの券売機のオプションとして2020年度上期中に製品化の予定で、今後5年間で1,000台の販売を見込む。
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移動自粛緩和から1カ月 新型コロナ新たな感染者10倍に 日本
ニプロ インドの透析サービスプロバイダーDMMS社を子会社化
ニプロ(本社:大阪市北区)は7月17日、連結子会社ニプロメディカルインディアの子会社ニプロリーナルケア(本社:インド・テランガーナ州ハイデラバード)が、2020年4月1日付でインド国内で透析施設などの運営サービスを行うサービスプロバイダー、D.med Medical Service Private Limited(所在地:テランガーナ州バンジャラヒルズ、以下、DMMS社)の株式を取得し、子会社化したと発表した。これにより、透析治療の質を高め、インド市場におけるニプロブランドのプレゼンスを高めていく。
DMMS社は現在、テランガーナ州各地で透析施設を40拠点運営しており、透析患者数は約2,400名に上る。インドの人口は2019年時点で世界第2位の約13億6,000万人を数え、透析患者数は約18万人。
富士通 10/1「富士通Japan」発足 21年4月までに国内ビジネス集結
富士通は7月17日、日本国内サービス市場でのさらなるビジネス拡大に向け、10月1日に新会社「富士通Japan」を発足させると発表した。同新会社を中核会社と位置付け、グループ会社を含めた国内ビジネス機能を2021年4月までに段階的に集結させる。
富士通Japan発足と同時に、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニア約400人を同社に合流させる。また、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを統合し、事業を開始する。このほか、富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズの2社の営業機能を21年4月に統合する予定。これらにより新会社の社員数は発足時で約5,400人、21年4月1日時点で約1万1,000人となる予定。
セーレン 高性能抗ウイルス「BYERUS」マスクを新発売
セーレン(東京本社:東京都港区)は7月16日、新型コロナウイルスによる新しい生活様式に対応した高性能抗ウイルス商品シリーズ「BYERUS(バイラス)」の第1弾としてマスクを新発売すると発表した。17日から同社オンラインショップで、交換用の高性能抗ウイルスフィルター(30枚入り)を含め、先行予約の受付を開始。7月下旬より順次発送する予定。
これは独自の複合抗ウイルス技術で、付着したウイルスを99%以上、不活性化させる交換式フィルターを開発。肌側はムレにくくクールな接触冷感で、表側は呼吸のしやすさのための形状を保持する2タイプの3Dメッシュによるマスク。フファブリック製のため、繰り返し選択できるという。
バイラスマスクの価格は、1枚・抗ウイルスフィルター(交換式)5枚で税込990円。素材は本体:ポリエステル・ナイロン・キュプラ、耳ひも部:ナイロン・ポリウレタン、フィルター:ポリプロピレン。
中国「高齢者能力評価師」正式な職業として認定 介護政策の立案視野
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の人力資源・社会保障部・国家市場監督管理総局、国家統計局はこのほど、「高齢者能力評価師」など9つの新職業を発表した。「中国職業分類大典(2015年度版)」の発表以来、今回が3度目の新職業追加となる。
高齢者能力評価師を正式な職業として認定することにより、統一基準に沿った要介護レベルの評価数を拡大し、実態を踏まえた政策立案に繋げていく意向とみられる。
高齢者能力評価師は、高齢者の生産活動能力、認知能力、精神状態などの健康状況の測定・評価を行う人員と定義される。また、主要業務として①高齢者の基本情報や健康状態に関するデータを収集し、記録する②高齢者の日常生活における活動能力を評価する③測定・評価結果に基づき高齢者の能力等級を確定する-など6点を挙げている。