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塩野義 中国平安保険と医薬品開発・ヘルスケア開拓で合弁2社

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は7月13日、中国平安保険(集団)股份有限公司(本社:中国広東省、以下、平安集団)および中国平安人寿保険股份有限公司(本社:中国広東省、以下、平安人寿)との間の資本業務提携に基づき、上海と香港に本拠を置く2つの合弁会社を設立すると発表した。両社は医薬品の開発やヘルスケア分野などで協力を進める。上海に設立する平安塩野義は、塩野義製薬の中国およびアジア事業の拠点となる。

サラヤ インドの衛生関連商品、ミステア社の株式70%取得

サラヤ(本社:大阪市東住吉区)は7月14日、インドで衛生関連商品の製造・販売を手掛けるMystair Hygiene Care Pvt Ltd(以下、ミステア社)の株式を70%取得。社名を「Saraya Mystair Hygiene Care Pvt Ltd」(以下、サラヤミステア社)に変更し、今後日本の技術を活かした衛生関連製品を同国市場へ供給強化すると発表した。
ミステア社は首都ニューデリー近郊のグルガオン地域に本社を構え、インドの8つの主要都市に8営業拠点と、洗剤を製造する本社工場、トイレットペーパーなどの紙製品を製造する製紙工場の合わせて3カ所の製造拠点を展開。空港や航空会社、鉄道会社、病院チェーン等を主要顧客とする衛生関連商品のリーディングカンパニーの一つ。

帝人フロンティア ウイルスの二次感染リスクを低減するテント開発

帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は7月13日、超軽量大型テントに排気機能を備えた空気清浄装置を設置することにより、内部を陰圧状態に保ち、ウイルスによる二次感染リスクを低減する、陰圧「エアロシェルター」を開発したと発表した。8月下旬より販売を開始する。
同シェルターの仕様は幅8,400mm×長さ6,570mm×高さ3,900mm、本体重量は約38kg(乾燥時)、本体素材はポリエステル100%、7色を用意。本体価格は税別で380万円。医療機関や官公庁などを対象に20年度に5機、25年度に30機の販売を見込む。

興和 マレーシアで緑内障・高眼圧症治療剤の適応承認を取得

興和(本社:名古屋市中区)は7月13日、緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック(R)点眼液0.4%」(開発コード:K-115、一般名:リパスジル塩酸塩水和物)について、7月9日付でマレーシアにおける開放隅角緑内障・高眼圧症を適応症として、承認を取得したと発表した。
同剤は世界初のRhoキナーゼ阻害作用を有する緑内障・高眼圧症治療剤として、2014年12月から日本で先行販売されている。

中国・上海市 20年の法定最低賃金は前年水準を据え置き

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海市人力資源・社会保障局はこのほど、2020年の上海市の法定最低賃金を調整しないと発表した。これにより、全日制就業労働者(正社員)の月給は2,480元(約3万7,200円、1元=約15円)、労働時間が1日4時間で週24時間以内の非全日制労働者(パート)の最低時給賃金は22元と2019年の水準を維持する。
上海市では1993年に最低賃金制度を導入して以来、ほぼ毎年、法定最低賃金を引き上げてきた。この間で引き上げがなかったのは2009年のみ。上海市の正社員の月給は2010年~2015年までは10%以上、2016~2018年は5~8%台、2019年は2.5%それぞれ引き上げられ、近年は鈍化傾向にある。ただ、中国各省・市の最低賃金を比較すると、上海市はいぜんとして最も高い水準となっている。

日本版シリコンバレー整備へベンチャー拠点に4都市圏指定

日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする4つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市-の4つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。

2025年「大阪・関西万博」プロデューサー10人決定

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は7月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、8つのテーマ事業ごとに各1人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。

飯田グループHD インドネシアの事業拡大へ子会社を増資

飯田グループホールディングス(本社:東京都武蔵野市)は7月10日、インドネシア子会社PT IIDA GROUP HOLDINGSの増資を引き受けると発表した。増資金額は2,307億9,930万インドネシアルピア(約17億2,100万円)で、増資後の資本金は3,095億1,120万インドネシアルピア(約23億800万円)。
今回の増資は、同社グループにおけるインドネシアでの住宅事業拡大に備え、同子会社が持つコンクリートブロック工場の生産能力向上のための資金需要に対応に対応するもの。

三井ガーデンホテル初の海外進出 台湾に8/18プレオープン

三井不動産および三井不動産ホテルマネジメントは7月13日、台湾・台北市で開発推進中の「三井ガーデンホテル」の海外初となる「MGH Mitsui Garden Hotel 台湾忠孝/和苑三井花園飯店台湾忠孝(中国名)」(所在地:台湾・台北市)を8月18日にプレオープンすると発表した。
同ホテルは台湾地下鉄「忠孝新生」駅前に位置し、台北主要観光地が約3km圏内に収まる観光・ビジネスともに最適な立地にある。客室数は全297室。三井ガーデンホテルの理念「記憶に残るホテル」を、台湾でも感じてもらうため、台湾人デザイナーおよびアーティストが手掛けた外観・内装デザイン、館内アート作品などにより、台湾の魅力と同社が日本で培ってきたノウハウを各所に散りばめている。