サッポロビール(本社:東京都渋谷区)は７月13日、台湾で「ヱビスビール」の販売を７月17日より順次開始すると発表した。台湾では輸入プレミアムビール、とくに日本ブランド製品の人気が近年高まっており、顧客に支持されている。従来から販売している「サッポロ・プレミアム・ビール」に加え、スーパープレミアムカテゴリーの位置付けとしてヱビスビールを発売し、サッポロビールのプレゼンス向上を図る。

日立ABBパワーグリッド・インド社はこのほど、インド国鉄の電気機関車向け変圧器を12億ルピー(約17億円)で受注したと発表した。日立ABBパワーグリッドはスイスに本社を置き、世界90カ国で約３万6,000人の従業員を擁し、電力、インダストリー、インフラ産業のバリューチェーンに加えて、モビリティ、スマートシティ、蓄電やデータセンターなどの新分野にも事業を展開している。
今回のプロジェクトを通じて、10年後までに世界初のCO2排出量ゼロを目指すインド政府のミッションに貢献する。

日本医療労働組合連合会が加盟する医療機関を対象に、今夏のボーナスについて行った調査によると、６月30日時点で回答した338医療機関のうちおよそ３割にあたる115の医療機関でボーナスの支給額が昨年より引き下げられていたことが分かった。この結果、新型コロナウイルスに感染するリスクを感じながら、使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがあると指摘している。
ボーナス引き下げの理由は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染をおそれ一般外来の受診控えが広がったことで、多くの医療機関の経営が悪化したため。東京女子医科大学病院の労働組合によると、経営悪化を理由に今夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が400名規模に上るという。

良品計画(本社:東京都豊島区)は７月10日、米国で「無印良品」を展開する100％出資の子会社MUJI U.S.A.Limited(所在地:米国・ニューヨーク市)について、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を、裁判所に同日付で申請したと発表した。負債総額は2020年３月31日現在6,400万米ドル。
新型コロナウイルスが猛威を振るう米国で、同子会社は３月17日以降、米国で展開する18店舗全店で営業停止を余儀なくされていた。

関西電力(本社:大阪市北区)は７月10日、法人顧客を対象にEV(電気自動車)リースおよびカーシェアリングシステム等を活用したモビリティサービスを同日より開始すると発表した。EVリースサービスはEV、EV用充放電器およびEV充放電管理システムを一元的にリースで提供するもの。
複数台のEVを制御して事業所等のエネルギーマネジメントやBCP(事業継続計画)対策として利用することができる。さらに法人の従業員の通勤やプライベートにも利用できる「カーシェアリングシステム」も提供する。