ANAホールディングスは７月10日、グループ各社での2021年度入社の採用を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、当初進めていたグループ全体で3,200人程度の採用活動を５月に一時中断。コロナの流行が長期化し、世界各国における入国制限に伴う航空需要の深刻な落ち込みにより、事業計画が見通せないと判断し、中止を決めた。
志望者には電子メールなどで中止を通知した。すでに出した専門学校生など約600人分の内定は取り消さない。ANAはすでにグループの９割以上に当たる約４万3,500人を対象に一時帰休などを実施している。

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とマレーシア航空(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月10日、７月25日より共同事業を開始すると発表した。
両社は2019年より、日本－マレーシア路線における共同事業実施に向け準備を進め、同年12月に独占禁止法適用除外申請の認可を取得している。

サンケン電気(本社:埼玉県新座市)は７月９日、100％出資の子会社、韓国サンケン(以下、KSK)を解散すると発表した。KSKはLED灯具の製造を手掛けていたが、今年４月末をもって同製品の生産を終了。長期にわたって業績の不振が続いており、財務内容も非常に悪化していることから、今回同社の解散を決めた。これに伴い2021年３月期連結決算において、特別退職金および閉鎖関連諸費用等約10億円を特別損失として計上する予定。

日本航空は７月９日、経済活動の再開に伴い新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増大しつつあるインド・デリーと羽田を結ぶ路線を９月30日まで延長すると発表した。これまで発表していた７月末までの運休期間を２カ月間延長する。
インドではデリー首都圏はじめ、マハラシュトラ州のムンバイやタミルナドゥ州チェンナイなどで新型コロナの新規感染者がいぜんとして増え続けている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は７月10日、20社以上の大手バイオ製薬企業とともに同日、「AMRAction Fund」を設立したと発表した。
薬剤耐性(AMR:Antimicrobial Resistance)はグローバルな脅威で、耐性菌による感染症の急増により、新規抗菌薬の創製が急務といわれている。同ファンドは2030年までに新規の抗菌薬を２～４剤製品化し、患者に届けることを目指す画期的な取り組み。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、７月９日の新規感染者数が約22万7,000人と過去最多を記録した。７月１日に記録した21万6,000人を上回ったほか、７日移動平均でも20万人弱に上り、右肩上がりで感染者の増加が続いている。
感染者が最も多い米国では７月10日の新規感染者は６万6,645人と過去最多となった。２番目に多いブラジルでも新規感染者が３日連続で４万人を上回り、高水準で推移している。このほか、インドで２万6,000人、南アフリカで１万3,000人、メキシコで7,000人とそれぞれ１日あたりの最多を更新しており、社会・経済活動の再開との両立の難しさを浮き彫りにしている。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は７月９日、インドにおける事業拡大を加速するため、「日印ファンド・オブ・ファンズ(以下、日印ファンド)」に出資することで合意し契約したと発表した。優れたインドのスタートアップ企業とのオープンイノベーションへの取り組みを進め、先端技術や情報を早い段階で取得することで事業開発に繋げていく。
今回の投資により、数百社の優れたスタートアップ企業の最新情報の入手、アライアンスの機会創出、既存事業の変革、新市場の開拓、および先端技術獲得によるイノベーションの促進が期待できる。子会社のヨコガワ・テクノロジー・ソリューション・インド(本社:インド・ベンガルール)がスタートアップ企業と連携し、グループ全体で活用を推進していく。
日印ファンドは安倍・モディ両首相の奨励・支援のもと、「日印デジタル・パートナーシップ」協力合意の一環として、ファンド・オブ・ファンズ形式で組成された。