兵庫県と神戸市は４月22日、県内の変異型の新型コロナウイルスの感染状況を公表した。兵庫県内の直近１週間(４月５～11日)に検査した感染者482人のうち、90.7％が変異ウイルスに感染していたことが判明した。そして、このほとんどが他の変異ウイルスに比べ、感染力が強く幅広い世代に感染し、しかも重症化しやすいとされる、英国型とみられるという。変異ウイルスの割合は週を追って高まっており、危惧されていたが、90％を超えるのは初めて。

日本政府は４月20日の「国・地方脱炭素実現会議」で家庭などで使う電力を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガスの排出を2030年度までに実質ゼロとする先行地域を人口1,000人と想定した場合、設備投資に伴う経済効果が最大100億円になるとの試算を明らかにした。
2050年までの実質ゼロに向けた行程表「地域炭素ロードマップ」の骨子案も提示し、先行地域は少なくとも100カ所は選ぶと明記した。６月までに行程表をまとめる。

４月１日から「改正高齢者雇用安定法」が施行されて、定年を廃止するか延長して”生涯現役時代”に備える企業が相次いでいる。
YKKグループは従来の65歳定年を廃止し、本人が希望すれば何歳でも働き続けられるように正社員の定年を廃止した。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度をスタートさせた。家電量販大手のノジマは今年から定年を従来の65歳から80歳に引き上げている。三菱ケミカルは定年廃止を検討している。
これは、改正高齢者雇用安定法の施行がきっかけになっているが、少子高齢化に全く歯止めがかからず人手不足が続く中、企業がシニア層の働く意欲と生産性を高める人事制度の整備に、本格的に乗り出した結果だ。
厚生労働省によると、2020年６月末で定年を廃止した企業は全体の2.7％。まだまだ少ないが、わずか1.2％にとどまっていた2008年と比べると２倍以上に増えている。また、70歳を超えても働ける制度を導入している企業も31.5％となり、2007年に調査開始して以来最も高い数値となっている。

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(所在地:愛知県長久手市)は４月21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。
CO2を材料とするため脱炭素につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し、燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。太陽光エネルギーを有機的に変換できる割合を7.2％まで向上させ、植物の光合成の効率を上回るという。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年３月の訪日外客数は前年同月比93.6%減の１万2,300人だった。月間の訪日外客数が前年を下回るのは18カ月連続。世界的な一連のコロナ禍による感染拡大と小康状態が繰り返される中、引き続き低水準ながら、２月と比べる4,900人増えた。

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は４月21日、東京都が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を日本政府に求めたことについて「慎重に対応するという日本側の姿勢に沿った措置で、五輪開催に関係した措置ではない」と述べた。バッハ氏は５月17、18日両日、来日する方向で調整が進んでいる。

欧州連合(EU)は４月19日、オンライン形式で外相会合を開き、中国の海洋進出への対応を念頭に置いた「インド太平洋戦略」を策定する方針で合意した。欧州委員会などが９月までに具体案をまとめ、加盟各国に提案する予定。
外相らは合意した文書で、インド太平洋での「人権や航行の自由を含む国際法」の維持に向けた活動を強化する方針を示している。また、中国が軍事拠点建設を進める南シナ海の「自由でオープン」な航行の重要性を訴えており、対中国への意図が強く反映されている。

日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年比6.5％増の２兆6,140億円となり、２年ぶりに前年度を上回り、1996年度以来24年ぶりの高水準となった。コロナ禍で”巣ごもり需要”の増大によるものとみられる。

韓国のソウル中央地裁は４月21日、元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた第２次訴訟で、原告の請求を却下する判決を言い渡した。主権国家は他国の裁判所に裁かれないという国際法上の「主権免除」を認め、事実上、日本政府の主張を受け入れた。
同地裁は１月、別の元慰安婦ら12人による第１次訴訟で日本政府に１人あたり１億ウォン(約970万円)ずつ賠償するよう命じる判決を出しており、司法の判断が分かれた。