環境省は４月13日、2019年度に国内で排出した温室効果ガスの総量(確定値)は、二酸化炭素(CO2)換算で18年度比2.9％減の12億1,200万トンだったと発表した。６年連続の減少で、排出量を算定している1990年度以降２年連続で最少を更新した。

成田空港で４月13日、国際線で出国する際、登録した顔のデータを用いて個人を確認する認識技術を利用し、スムーズな搭乗手続きを実現する実証実験が始まった。一般客を対象にした本格運用は７月の東京五輪開幕を予定している。
全日空と日本航空の一部で行われ、自動チェックイン機33台、自動搭乗ゲート20カ所・61台が設置された。設計・施工はNEC。
システムの名称は「Face Express(フェイスエクスプレス)」。搭乗券とパスポートの情報を合わせて個人データをつくると、その後の手荷物預け入れや保安検査場の入り口、搭乗口ではマスクを外すだけの「顔パス」で通過できる。個人データ24時間以内に削除される。

米・英紙が相次ぎ、東京五輪の開催・強行について、五輪組織委員会および国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。
４月12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらず、ワクチン接種も滞る中で、東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。
英紙ガーディアン(電子版)は４月12日、今夏に延期された東京五輪の開催に「ショーは続行しなければいけないのか？」と疑問を呈する論説記事を公開、日本とIOCに自問を促している。

ミャンマー投資企業管理局の発表によると、同国の2020年度上半期(2020年10月～2021年３月)の会社または支店の設立・登記数は前年同期比34.2％減の6,037件となった。ちなみに２月は前年同月比86％減の188件、３月は同84％減の163件となっており、国軍がクーデターで権力を掌握した２月以降、月次登録数が前年同期比８割以上減少している影響が大きい。
2018年度(2018年10月～2019年９月)の会社または支店の設立・登記数は１万6,406件、2019年度(2019年10月～2020年９月)は同じく１万6,213件と順調に推移してきたが、2020年度は2021年４月以降も登記数が激減する見込み。

センコー(本社:大阪市北区)とウィラーエクスプレス(本社:東京都江東区)は４月12日、４月からウィラーエクスプレスが運行する高速バスの荷物スペースを使って、小ロットの荷物を低コストで運ぶ、東・名・阪の「貨客混載」幹線輸送を開始したと発表した。
今回貨客混載輸送を開始した便は東京(江東区)～大阪(堺)、東京(江東区)～名古屋(港区)、名古屋(港区)～大阪(堺)を結ぶ３路線約50便／日。料金は東京～大阪、１件１万8,000円～４万3,000円とトラックに比べ割安で利用できる。

総合マーケティングビジネスの富士経済(所在地:東京都中央区)は４月13日、燃料電池システムの世界市場が2030年度に４兆9,581億円と５兆円規模まで拡大するとの予測を発表した。これは世界的な脱炭素化、モビリティのゼロエミッション化の実現に向け、各国で燃料電池の普及が期待されるため。主要用途のトラック・バス用で、2019年度比33.8倍の１兆6,028億円、燃料電池車(FCV)用で同44.7倍の２兆1,110億円へ市場拡大する見込み。

吉本興業ホールディングスは４月13日、中国での事業を推進するため上海市長寧区に新会社を設立したと発表した。100％出資の現地法人で、今後は「上海吉本」を起点とし、アジアでの市場拡大を目指す。新会社では日中両国の人材発掘や育成を図るためのオーディション番組の制作、地方経済の活性化を目指すライブコマース事業などを計画している。

サタケ(本社:広島県東広島市)は４月12日、新型精米器「MILSTA(ミルスタ)」を開発し、５月10日より新技術・新発想を導入したモデルプラントとして広島本社で公開すると発表した。
同社は1961年、研削式精米機と摩擦式精米機を合理的に組み合わせた日本初のコンパス精米機を開発、供給してきた。今回、精米工場の人手不足や労働時間の短縮による運営難、中食・外食の要求品質の高度化などの課題に応えたモデルを開発した。この結果、「ジャストインタイム生産」「24時間365日フル稼働」「IoTの活用」「精米品質の向上と安定」などの機能を有した新モデルを実現した。

４月14日、2016年４月の熊本地震発生から５年が経過した。観測史上初めて最大震度７の激震に２度襲われ、震災関連死を含め276人が犠牲になった。突然、平穏な日常・暮らしを奪われた被災者たち、そして今なお418人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。被災者の孤立を防ぐ早急な対策が求められる。
熊本県庁(所在地:熊本市中央区)で同日、県主催の犠牲者追悼式が開かれ、遺族や蒲島郁夫知事ら34人が鎮魂の祈りを捧げた。2020年に続き新型コロナウイルス感染防止のため、追悼式の規模を縮小。出席者を地元関係者に限定する代わりに、初めて式の様子をインターネットでライブ配信した。