運輸・流通事業を手掛ける遠州鉄道(本社:静岡県浜松市)は4月8日、社内向けの情報システム開発などを担う全額出資子会社「遠鉄ベトナム」を7月に、ベトナム・ハノイに設立すると発表した。
現地で高度なIT人材を採用し、遠鉄グループの各種ウェブサイトや業務システムなどを開発する。ハノイ工科大学の卒業生はじめ、現地の優秀な人材を確保したい考え。8月から始動し、3年後に現地人員30人規模に増やす計画。
遠州鉄道は3年前からスーパーマーケットやや介護事業に約100人のベトナム人を技能実習生として受け入れているほか、静岡大学に留学するベトナム人学生をITの高度人材としてアルバイトで採用している。
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宇部興産建材 ベトナムに共同出資で建材製品の新会社
宇部興産(本社:山口県宇部市)グループの建材事業の中核会社、宇部興産建材(本社:東京都港区)は4月12日、オー・ジー(本社:大阪市淀川区)グループの茶谷産業(本社:大阪市淀川区)、高圧ガス工業(本社:大阪市北区)との3社による共同出資で、ベトナム・ホーチミン市に建材製品の販売を行う新会社「UBE CT Construction Materials Vietnam Co.,Ltd.」を2021年3月に設立し営業を開始したと発表した。
新会社の資本金は75万3,100万米ドルで、出資比率は宇部興産建材51.0%、茶谷産業37.5%、高圧ガス工業11.5%。ベトナムなどASEAN諸国における防水材・建材製品を販売する。
コロナ関連倒産 累計1,301件 最多は飲食店 月別では右肩上がり
政府 原発の汚染処理水の海洋放出を決定 福島第1 23年ごろ開始
ベトナム政府 海外への労働者派遣 21年は9万人を計画
ベトナム・現地メディアによると、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省は2021年の海外派遣労働者数の目標を9万人に設定した。新型コロナウイルスの流行で低調だった2020年を14.4%上回る水準。
2020年に海外に派遣された労働者数は7万8,641人(うち女性が2万8,786人)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間計画の60.5%にとどまっている。ちなみに、2019年実績は15万人強だった。
労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、海外労働者派遣事業ライセンスを取得した企業は現在506社を数える。また、労働契約が切れたものの、新型コロナウイルスの影響で帰国できない労働者が2万6,000人余もいるという。
インドネシア・東ティモール 大雨で200人超の死者 地震も襲来
4月4日、インドネシア東部のヌサトウンガラ州や隣国東ティモールを襲ったサイクロンに伴う大雨、土石流・地滑りで確認された死者が、両国合わせて200人を超えた。またインドネシアでは10日、ジャワ島東部でマグニチュード6.0の地震が発生。東ジャワ州のルマジャンやマランで住宅が倒壊するなど、これまでに8人の死亡が確認されている。
インドネシア国家防災庁によると、サイクロンにより11日までに177人の死亡が確認され、45人が行方不明となっており捜索が続いている。また、東ティモールではサイクロンにより政府のまとめで、首都ディリを中心に42人の死亡が確認されている。
サイクロンにより、およそ1万3,000人が避難生活を送っている東ティモールに11日、日本政府から毛布およそ4,800枚などの支援物資が到着した。
日本 高齢者への新型コロナワクチン接種初日1,139人
新日本科学 連結子会社が中国企業に持分の約半分を譲渡
医薬品開発受託事業を主幹事業とする新日本科学(東京本社:東京都中央区)は4月7日、100%連結子会社のShin Nippon Biomedical Laboratories(Asia)Ltd.(以下、SNBL ASIA)が、SNBL ASIAの100%子会社、肇慶創薬生物科技有限公司(所在地:中国広東省、以下、SNBL CHINA)の既存持分の譲渡と第三者割当増資の実施により、SNBL CHINAの持分の約半数を康龍化成(北京)新薬技術股份有限公司(以下、Pharmaron Group)が保有すると発表した。これにより同社の持分割合は49.99%となる。
これに伴って、2022年3月期第1四半期決算で特別利益約13億円を計上する見込み。SNBL CHINAは中国国内で実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行っている。