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遠州鉄道 ベトナム・ハノイに7月 IT開発拠点設立8月から始動

運輸・流通事業を手掛ける遠州鉄道(本社:静岡県浜松市)は4月8日、社内向けの情報システム開発などを担う全額出資子会社「遠鉄ベトナム」を7月に、ベトナム・ハノイに設立すると発表した。
現地で高度なIT人材を採用し、遠鉄グループの各種ウェブサイトや業務システムなどを開発する。ハノイ工科大学の卒業生はじめ、現地の優秀な人材を確保したい考え。8月から始動し、3年後に現地人員30人規模に増やす計画。
遠州鉄道は3年前からスーパーマーケットやや介護事業に約100人のベトナム人を技能実習生として受け入れているほか、静岡大学に留学するベトナム人学生をITの高度人材としてアルバイトで採用している。

宇部興産建材 ベトナムに共同出資で建材製品の新会社

宇部興産(本社:山口県宇部市)グループの建材事業の中核会社、宇部興産建材(本社:東京都港区)は4月12日、オー・ジー(本社:大阪市淀川区)グループの茶谷産業(本社:大阪市淀川区)、高圧ガス工業(本社:大阪市北区)との3社による共同出資で、ベトナム・ホーチミン市に建材製品の販売を行う新会社「UBE CT Construction Materials Vietnam Co.,Ltd.」を2021年3月に設立し営業を開始したと発表した。
新会社の資本金は75万3,100万米ドルで、出資比率は宇部興産建材51.0%、茶谷産業37.5%、高圧ガス工業11.5%。ベトナムなどASEAN諸国における防水材・建材製品を販売する。

コロナ関連倒産 累計1,301件 最多は飲食店 月別では右肩上がり

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で破産などの手続きを取って倒産した企業と、事業を停止して法的整理に入った企業は、個人事業主を含めて2020年2月から2021年4月12日までの累計で1,301件に上った。
業種別では「飲食店」が218社と最も多く、次いで「建設・工事業」が117社、「ホテル・旅館」が87社と続いている。月別にみると、2021年3月が172社とこれまでで最も多くなり、次いで2月が134社、1月が125社と、コロナ”第3波”の感染拡大となった2020年末以降、増加傾向をたどっている。

政府 原発の汚染処理水の海洋放出を決定 福島第1 23年ごろ開始

政府は4月13日、東京電力福島第1原発の汚染処理水の処分について、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げた後、海に流す方針を決めた。実際の放出は約2年後の2023年ごろ開始される見通し。
風評被害が懸念されるため、東京電力は被害が確認されれば賠償するほか、政府・東京電力は漁業関係者らの意見を聞いて具体的な対策も検討していく。

ベトナム政府 海外への労働者派遣 21年は9万人を計画

ベトナム・現地メディアによると、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省は2021年の海外派遣労働者数の目標を9万人に設定した。新型コロナウイルスの流行で低調だった2020年を14.4%上回る水準。
2020年に海外に派遣された労働者数は7万8,641人(うち女性が2万8,786人)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間計画の60.5%にとどまっている。ちなみに、2019年実績は15万人強だった。
労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、海外労働者派遣事業ライセンスを取得した企業は現在506社を数える。また、労働契約が切れたものの、新型コロナウイルスの影響で帰国できない労働者が2万6,000人余もいるという。

インドネシア・東ティモール 大雨で200人超の死者 地震も襲来

4月4日、インドネシア東部のヌサトウンガラ州や隣国東ティモールを襲ったサイクロンに伴う大雨、土石流・地滑りで確認された死者が、両国合わせて200人を超えた。またインドネシアでは10日、ジャワ島東部でマグニチュード6.0の地震が発生。東ジャワ州のルマジャンやマランで住宅が倒壊するなど、これまでに8人の死亡が確認されている。
インドネシア国家防災庁によると、サイクロンにより11日までに177人の死亡が確認され、45人が行方不明となっており捜索が続いている。また、東ティモールではサイクロンにより政府のまとめで、首都ディリを中心に42人の死亡が確認されている。
サイクロンにより、およそ1万3,000人が避難生活を送っている東ティモールに11日、日本政府から毛布およそ4,800枚などの支援物資が到着した。

日本 高齢者への新型コロナワクチン接種初日1,139人

65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種が4月12日始まった。全国で約3,600万人が対象だが、当初のワクチン供給量が少ないため、この日接種できたのは一部自治体にとどまった。政府は初日に接種を受けたのは1,139人(速報値)だったと発表した。ワクチンの供給見通しから、接種が本格的に進むのは大型連休後の5月10日以降とみられる。

新日本科学 連結子会社が中国企業に持分の約半分を譲渡

医薬品開発受託事業を主幹事業とする新日本科学(東京本社:東京都中央区)は4月7日、100%連結子会社のShin Nippon Biomedical Laboratories(Asia)Ltd.(以下、SNBL ASIA)が、SNBL ASIAの100%子会社、肇慶創薬生物科技有限公司(所在地:中国広東省、以下、SNBL CHINA)の既存持分の譲渡と第三者割当増資の実施により、SNBL CHINAの持分の約半数を康龍化成(北京)新薬技術股份有限公司(以下、Pharmaron Group)が保有すると発表した。これにより同社の持分割合は49.99%となる。
これに伴って、2022年3月期第1四半期決算で特別利益約13億円を計上する見込み。SNBL CHINAは中国国内で実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行っている。

ウエストHD タイSOMBOON社工場に太陽光発電導入

ウエストホールディングス(本社:広島市)は4月5日、グループのWEST Internatioal(Thailand)(以下、WESTタイ)が、タイの大手自動車部品会社Somboon Advance Tecnology PCLとの間で、太陽光発電システムの契約を締結したと発表した。
発電能力は1.5MW、タイ東部ラヨーン県の工場で9月以降に発電開始の予定。WESTタイが工場屋上に設置した太陽光発電設備で発電した電力を、Somboon Advance Technology PCLに15年間供給する。電気コストの削減に加えて年間970トンのCO2削減効果を見込む。

クボタ・農研機構 露地野菜栽培のスマート事業化で共同研究

クボタ(本社:大阪市浪速区)と国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(本部:茨城県つくば市、以下、農研機構)は4月8日、露地野菜栽培における、生育情報を活用したスマート生産システムの共同研究契約を締結したと発表した。データに基づく栽培管理技術や生育モデルの構築を通じて、露地野菜栽培のスマート農業化に貢献する。