香港の司法当局が４月８日に立法会(議会)の財政委員会に提出した資料によると、香港の逃亡犯条例改正案を巡る2019年以降の反政府デモに関係する逮捕者が、これまでに１万242人に上ったことが明らかになった。
これは2019～2021年２月末までに、香港の裁判所が逃亡犯条例に関して処理した1,752件に関与したとして逮捕された人数の合計。繰り返された大規模デモに、警察が厳しく取り締まった”爪あと”の大きさが如実に表れた。

農林水産省は４月９日、国内で開発されたブランド果実・米などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じた改正種苗法が４月１日から施行されたのに伴い、海外への持ち出しを制限する1,975品種を公表した。同法施行後、公表は初めて。
公表された品種にはブドウ「シャインマスカット」、北海道のブランド米「ゆめぴりか」、福岡県のイチゴ「あまおう」、京都のトウガラシ「満願寺１号」、滋賀の米「みずかがみ」、大阪のブドウ「ポンタ」、兵庫の酒米「兵庫錦」、和歌山のエンドウ「紀州さや美人」などが含まれている。

代替肉製造のベンチャー企業、ネクストミーツ(本社:東京都新宿区)は４月７日、焼き肉用代替肉を使ったメニューをシンガポールの和食チェーンで提供すると発表した。日本の代替肉がシンガポールの外食チェーンで使われるのは初めてという。
和食チェーン「炙りえん(Aburi-En)」の国内全９店で４月５日から世界初の焼き肉用代替肉「NEXTカルビ」を使ったメニュー２品の提供を開始した。
ネクストミーツは2020年６月に設立された新興のベンチャーだが、すでに日本国内のほかベトナムや台湾にも販売している。

トヨタ自動車は４月８日、新しい自動走行「レベル２」の機能を搭載した高級セダンHV(ハイブリッド車)「レクサスLS500h」とFCV(燃料電池車)「ミライ」を発売すると発表した。運転者の監視下で高速道路を”手放し運転”できる。
レクサスは４月８日発売で、価格は1,794万円と1,632万円、ミライは12日発売で860万円と845万円(いずれも税込み)。

丸紅は４月６日、タイの大手工業団地デベロッパー、Amata Corporation Public Company Limited(以下、アマタ社)のグループ会社、Amata City Halong Joint Stock Company(以下、アマタシティ・ハロン社)が、ベトナム・クアンニン省で開発を進めるアマタシティ・ハロンプロジェクトの第一期工業団地の販売代理契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは、工業団地とスマートシティからなる総開発面積5,800haの大型地域開発プロジェクト。

日本政府は、2030年までの新たな温室効果ガス排出削減目標について、「2013年比45％減」を軸に４月中にも決定する方向で調整に入った。現行の「13年比26％削減」を引き上げる。政府は20日にも地球温暖化対策推進本部を開き、新目標を正式決定する見通し。ただ、官邸、経済産業省、環境省の間で目標値について隔たりがあり、調整に時間がかかることも予想される。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月８日、「アジアで圧倒的なナンバーワンになる」として、アジア地域への出店ペースを従来の年間40～50店から同100店に増やす方針を表明した。
同時にインターネット販売を強化し、注文した商品を店舗で受け取る際の「ついで買い」の効果を高める考えも示した。

ローソン(本社:東京都品川区)は４月８日、中国に展開するコンビニエンスストア店舗を現在の約3,000店舗から、2025年度までに１万店舗に引き上げる目標を発表した。
苦戦している日本国内のコンビニ事業とは対照的に、中国を中心に展開する海外事業は好調。2020年12月末時点で日系コンビニでは最大店舗となり、2021年２月末時点で3,344店舗まで拡大し、2021年２月期で初めて海外事業が営業黒字となっている。

中国国家市場監督管理総局は４月10日、同国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)集団に対し、独占禁止法違反で182億2,800元(約3,000億円)の罰金を科したと発表した。取引先にオンラインの出店先を同社の通販サイトに絞るよう圧力をかける「二者択一」を迫る独占的行為を行っていたと認定した。2019年の中国国内売上高(4,557億元)の４％相当を罰金として科した。
米紙によると、中国では過去最高の罰金額。巨額の罰金で経営に大きな影響が出そうだ。