新型コロナウイルスの感染者は４月９日、全国で新たに3,462人確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた日本国内の感染者は50万1,264人となった。2021年１月に11都府県を対象に、２度目の緊急事態宣言が発令されて流行は落ち着いたが、全面解除された３月下旬以降は、感染力の強い変異株の急増を伴い再び急拡大しつつある。

日本政府は４月９日、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が拡大する東京、京都、沖縄の３都府県を対象に飲食店の営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を諮問し、了承された。この後、政府対策本部で正式に決定した。
東京都は23区と６市(武蔵野市、立川市、八王子市、調布市、町田市、府中市)が対象で、期間は４月12日から５月11日までの30日間。京都府は京都市、沖縄県は９市(那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市)が対象で、期間は４月12日から５月５日までの24日間とする。

LIXIL(本社:東京都江東区)は４月８日、LIXIL Housig Technology(以下、LHT)の生産拠点として最大規模のトステムタイ(タイ工場)で、工場屋根上に敷地当たり最大設置制限の５MWの太陽光発電システムを設置し、2021年10月より稼働すると発表した。
発電された電力は工場内で全量自家消費することで、事業で使用する電力の再生可能エネルギー化とCO2の排出削減に寄与する。CO2の排出削減効果は年間約4,000トンとなる。

コスモ石油マーケティング(本社:東京都港区)は４月７日、e-Mobility Powerとの連携により、新たな試みとして再生可能エネルギーによるEV向けモビリティサービスを進める方針で、系列サービスステーション(SS)へのEV用急速充電器の運用およびEVカーシェアリングの提供を開始すると発表した。まず「SSセルフピュア新宿中央」でサービスを開始した。
また、これらのサービスに用いる電力として、コスモエネルギーホールディングスの100％子会社、コスモエコパワーの風力発電由来の、実質CO2フリー電力「コスモでんきビジネスグリーン」の供給を開始した。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に大麻を所持したなどとして摘発(逮捕・書類送検)したのは前年比713人増の5,034人で、４年連続で過去最多を更新した。とくに20代以下の増加が目立ち、全体の68.1％を占めた。

りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染再拡大により防止対策として出された「まん延防止等重点措置」の適用で関西２府４県の消費が300億～500億円減少するとの試算を発表した。
最も影響を受けるのは外食・宿泊の300億円減、次いで娯楽・レジャーの150億円減、衣料品の100億円減と続く。一方、外出自粛による巣ごもりで食料品と家具・家事用品はいずれも150億円増と見込んでいる。

小売大手のエイチ・ツ－・オーリテイリング(H2O、本社:大阪市北区)は４月７日、傘下のスーパー、阪急オアシが将来の”レジなし店舗”に向け実証実験を始めると発表した。カメラが付いたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現する狙いがある。このシステムはニュージーランドのIT企業、Imagrが開発したもので、専用のカートには４つのカメラが取り付けられている。