日立物流(本社:東京都中央区)は４月５日、タイの連結子会社３社を統合したと発表した。存続会社の同国内の配送・配達や通関手続きを手掛けるエタニティ・グランド・ロジスティクス(ETG)が、倉庫業などを手掛けていたバンテック・アマタ・ロジスティクス(タイランド)(VAL)と、トラック運送などを手掛けていたバンテック・トランス(タイランド)(VTR)の両社を統合する。これにより、地域のリソースを集約することでサービスレベルおよび経営効率の向上を目指す

三井不動産(所在地:東京都中央区)は４月７日、タイ三井不動産(所在地:バンコク)を通じてタイ・バンコクで事業を推進している「(仮称)バンコク物流施設計画」の第１期部分を着工したと発表した。この事業は同社グループ初となる海外における物流施設事業で、同社グループの事業シェアは49％となる。
同事業は第１期から第４期までの倉庫全８棟からなる計画。第１期部分は平屋建て１棟、延床面積約２万2,000㎡の最大４区画まで分割可能なマルチ型物流施設となる。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年の企業倒産件数は前年比17％減の7,163件で、1990年以来30年ぶりに8,000件割れの低水準となった。
負債総額は前年比4.4％減の１兆2,084億円だった。負債総額が減少したのは倒産件数の減少に加え、負債額１億円未満が5,478件(前年6,490件)と全体の76.4％を占めたため。負債額１億円未満の構成比は過去30年間で最高を記録し、中小・零細規模中心に推移していることによるものと分析している。
産業別の倒産件数では、サービス業が2,434件と最も多く、全体の３割強を占めた。その内訳は飲食業が営業時間短縮の協力金などの支援もあって前年度比で6.8％減になったが、インバウンド需要が消失した宿泊業は71.6％増加し、明暗を分けた。

日系自動車大手４社の中国市場における３月の新車販売台数が４月７日出揃った。新型コロナウイルスの感染拡大で急減した前年の反動もあって軒並み大幅増となった。ホンダは前年同月の2.5倍の15万1,218台を記録。トヨタ自動車は前年同月比63.7％増の16万6,600台、日産自動車が78.0％増の13万479台、マツダが44.5％増の１万8,718台だった。トヨタとホンダは３月単月で過去最高の販売台数を更新した。

竹中工務店と鹿島建設は４月７日、アクティオ、カナモトと共同開発したタワークレーン遠隔操作システム「TawaRemo(TM)(簡易コックピットタイプ)」を都内で施工中の建築工事に初適用したと発表した。タワークレーンの遠隔操作の実工事への適用あ国内初となる。
実際にこのシステムを用いて建設資材を揚重した結果、従来のクレーン頂部に設置された運転席から操作する場合と同等の作業が行える一方、オペレーターの疲労削減など生産性向上効果を確認した。
今後、清水建設を加えた３社の連携により、このシステムの実工場の普及・展開を加速することで、オペレーターの作業環境の改善と生産性の向上を図っていく。

G-FACTORYが運営する「名代 宇奈とと」のライセンス店舗２号店が４月５日、タイ・バンコクにオープンしたと発表した。場所はバンコク中心部、サイアム地区の大型ショッピングモール「サイアム・パラゴン」の１階グルメエリア。座席数は15席で、カウンター席も用意する。１号店のプロンポン店と同様、人気の高い「うな丼ダブル」や看板メニューの「うな丼」を提供する。営業時間は午前10時から午後10時まで。

総務省が４月６日発表した２月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は25万2,451円で、物価変動を除く実質で前年同月比6.6％減となった。減少は３カ月連続。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令による外出の抑制や、昨年はうるう年で、今年は日数が１日少なかったことなども影響した。項目別では旅行・宿泊料などの「教養娯楽」が実質17.1％減、飲酒を含む外食などの「食料」が4.2％減と落ち込んだ。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は４月６日、事業者の追加募集に新たな応募はなかったと発表した。これにより、追加募集前から唯一、参加を申請していた米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループが事業者候補に絞られた