格安航空会社（LCC）の春秋航空日本（所在地：千葉県成田市）は10月１日、11月１日付で社名を「スプリング・ジャパン」に変更すると発表した。就航以来のブランドの愛称に社名を合わせることで、利用者などに浸透しやすくするのが狙い。これまで「SPRING」のみの表記としていたが、新たに「JAPAN」を加え、ブランドロゴも変更する。
春秋航空日本は、中国LCCの大手、春秋航空（スプリングエアライン）の日本法人として2014年に就航。2021年６月に日本航空（JAL）の子会社になっている。

参天製薬（本社：大阪市北区）は９月30日、Singapore National Eye Centre(以下、SNEC)と、アジア地域における眼科医療エコシステム発展に必要な質の高い眼科医療従事者の育成などで戦略的パートナーシップを締結したと発表した。まず眼科検査を担う眼科テクニシャン（OT）を対象とした教育プログラムをシンガポールで開始する。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）と国立大学法人 東京海洋大学（本部：東京都港区）は10月１日、海洋プラスチックの共同研究を開始することに合意し、共同研究契約を締結したと発表した。
東京海洋大学は、マイクロプラスチック（５mm以下のプラスチック片）を含む海洋プラスチックごみの浮遊量を世界中の海で調査するなど、この分野で研究をリードしてきた。この共同研究を通じて、世界中の多くの海域を航行する川崎汽船の運航船をプラスチック片のサンプル採取にに活用することで、海洋プラスチックごみ研究が一層活発化することが期待される。
プラスチックごみは、世界各地で毎年約800万トンが陸上から海洋中に流出しているといわれており、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、船舶航行の障害、漁業や観光への影響など、様々な問題を引き起こすとともに、魚介類を通しての人体への影響も懸念され、世界的な環境問題となっている。また、海洋プラスチックごみは95％以上が陸上由来のごみといわれており、陸上側ではプラスチックごみを出さない努力や、法制化といった社会的な取り組みが進められている。しかし、大洋中を漂うこうした海洋プラスチックごみを、大きなエネルギーを費やすことなく回収する方法として確立されたものはまだない。

カネカ（本社：東京都港区）は９月30日、新型コロナウイルスの４種類の変異株を同時に検出可能なリアルタイムＰＣＲ検査キットを、同日より販売開始すると発表した。同製品の希望小売価格は税込み21万7,800円（検査100回分）。
同キットは１回のPCR検査で、N501Y変異、E484K変異、E484Q変異、L452R変異の４つの変異株を同時に検出できるという。変異株の早期発見や感染拡大防止に貢献していく。

富士フィルム（本社：東京都港区）は９月30日、オーストラリアの再生医療ベンチャー、Cynata Therapeutics Limited(以下、Cynata社)と、iPS細胞を用いた再生医療製品の製造受託で基本合意したと発表した。これに基づき、富士フィルムはCynata社が保有する、iPS細胞由来の再生医療製品のパイプラインを対象に、治験薬製造および商業生産を受託する予定。
Cynata社は、iPS細胞由来の間葉系幹細胞を用いた再生医療製品の実用化を目指すベンチャー企業。

三陽商会（本社：東京都新宿区）は９月29日、国内リサイクルの仕組みを２年かけて実証、国内で一貫生産した初のECOALF「UTO（ユーティーオー）JAPAN（ジャパン）Ｔシャツ」を、10月８日より「ECOALF二子玉川」「ECOALF阪神梅田」およびＥＣで一斉発売すると発表した。回収した海洋ゴミなどからペットボトルを分別・再生し、日本の「ECOALF」(欧州初のサステナブルファッションブランド)独自のルートにより、国内で一貫生産した。

ファーストリテイリングは９月28日、マイクロファイバーによる自然環境への影響を最小化する国際的取り組み「Microfibre 2030
Commitment」に署名したと発表した。同取り組みは、衣料用繊維に起因するマイクロファイバーの問題に取り組む国際ＮＰＯのマイクロファイバーコンソーシアムが新たに設立したコミットメント。マイクロファイバーによる環境への影響ゼロを目指し、2030年までにグローバルで250社の企業が加盟して、研究・試験結果のデータベースと評価システムが業界全体で採用されていること、またマイクロファイバー放出量の基準値を策定し、それを加盟企業の80％が採用し、環境への放出を管理できている状態を目指す。ファーストリテイリングは、2019年９月からアソシエイトメンバーとして、マイクロファイバーコンソーシアムに参画している。

三井化学（本社：東京都港区）は９月30日、SKC Co.,Ltd.(本社：韓国・ソウル、以下、SKC)とのポリウレタン原料事業を統合した子会社、Mitsui Chemicals＆SKC Polyurethanes Inc.(本社：韓国・ソウル、以下、MCNS)の合弁契約を解消すると発表した。
三井化学の高機能品・バイオ製品等により着実に収益を向上させていく方針と、ＳＫＣのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に齟齬（そご）をきたす状態になっていた。

日立製作所は９月30日、モーターをタイヤホイールに直結させた電気自動車（EV）システムを開発したと発表した。力を伝える駆動機構をシンプルにできるため、一般的なＥＶに比べてエネルギーのロスが小さく、航続距離が最大で２割ほど伸びる。ホンダと共同出資する子会社、日立アステモと共同で取り組み、開発した。