台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、今後３年間に1,000億ドル(約11兆円)を投じ、半導体工場の生産能力を増強する。世界的な半導体需要の拡大に対応する。
半導体は世界的に供給不足が続いており、今後も電気自動車(EV)や第５世代(５Ｇ)移動通信システム向けの需要が見込めるため、大型投資に踏み切る。日本では２月に茨城県つくば市に研究開発を目的とした子会社の設立を決めている。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月１日、タイにおける二輪車・パワープロダクツ事業を再編し、新会社「タイホンダマニュファクチュアリング」を設立したと発表した。今回の事業再編は、タイにおける二輪車の生産と販売およびパワープロダクツの生産事業を一体化することで、事業再編の効率化を図るのが狙い。
二輪車の販売現地法人、APホンダ、二輪車およびパワープロダクツの生産現地法人、タイホンダマニュファクチュアリングおよび持株会社のHPDを合併し、新会社を設立した。新会社の名称は「タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド」を継続する。新会社への出資比率は本田技研工業37％、アジアホンダモーター カンパニー・リミテッド35％、その他28％。

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)は４月１日、シンガポールで主としてシステムインテグレーション事業を手掛けるPTC SYSTEM(S)PTE LTD(以下、PTC社)の全株式を取得し、子会社化したと発表した。株式譲受実行日は４月１日。これにより、ASEAN地域における事業基盤の大幅拡充ならびにサービス・ソリューション提供体制を強化する。

警察庁の有識者委員会は４月１日、限定エリアでアクセルなどの操作をすべて行う自動運転「レベル４」について、路線バスや電動カートなどの移動サービスを対象ととした交通ルールのあり方を報告書にまとめた。これまでドライバーに求めていた交通ルールの順守を、自動運転システムに求めることなどを提言した。また、運転免許がなくても走行を認めることも明らかにした。
レベル４では、乗客を除いて車内は無人で、車載の自動運転システムがアクセルやブレーキなどすべてを操作する。道路交通法に基づく従来の「運転者」はいない。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2020年度の国内新車販売台数は前年度比7.6％減の465万6,632台と、２年連続で減少した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産停止や外出自粛が響いて、年度前半の販売が大きく落ち込み、９社すべてが前年割れとなった。
内訳では、軽自動車以外の自動車(登録車)が8.9％減の289万8,884台と４年連続で減少した。300万台を割り込んだのは2010年度以来10年ぶり。軽自動車も5.3％減の175万7,748台と２年連続で前年を下回った。

三井不動産(所在地:東京都中央区)は３月31日、100％出資の上海井橋商業管理有限公司を通じて、中国・上海でリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと上海金橋」を４月28日に開業すると発表した。
「三井ショッピングパークららぽーと」として海外初で、2021年秋までに約180店舗が順次オープンする。また、これを皮切りに年内に「(仮称)上海連花路駅ビル商業施設」の開発を予定している。

日本郵便は４月１日、はがきや手紙など郵便物の土曜日配達を10月から廃止すると発表した。翌日配達を原則取りやめ、配達に要する日数が１～３日延びる。速達や書留、ゆうパックなどの荷物が土日配達を継続。速達料金は約１割引き下げ、利用しやすくする。