出入国在留管理庁は３月31日、2020年時点の在留外国人数が1.6％減の288万7,116人だったと発表した。減少するのは８年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限および水際対策で入国者が減ったことが要因。
国籍別にみると、中国が77万8,112人で最多、以下、ベトナムが44万8,053人、韓国が42万6,908人で続いている。上位10カ国・地域で2019年より増えたのはベトナムだけだった。

日本政府は４月１日、新型コロナウイルスの専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、感染が急拡大する大阪府、兵庫県、宮城県の３府県に対し、飲食店への営業時間短縮などを命令できる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示し、了承を経て、午後の政府対策本部で正式決定した。
期間は４月５日から５月５日までの31日間。対象地域は、大阪市、神戸市、兵庫県西宮市、同県尼崎市、同県芦屋市、仙台市の計６市。
知事は飲食店などに午後８時までの時短要請や時短命令ができ、命令に正当な理由がなく応じない事業者には20万円以下の過料を科すことができる。マスク着用や換気などの対策と見回りも強化されるほか、対象３府県での大規模イベントの観客上限は5,000人に制限される。

ヤクルト本社は３月31日、中国ヤクルトより2021年４月１日から青海省西寧市(せいかいしょうせいねいし)で、乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライトの販売を開始すると発表した。スーパーマーケットなどの店頭販売により、2021年度(2021年４月～12月)5,000本／日の販売を見込む。西寧市での販売にあたり、同市に隣接する甘粛省の蘭州支店から商品を供給する。西寧市は青海省の省都で、人口230万人の都市。

産業機械の開発・製造販売ならびにレンタル事業、土木建築工事ならびにコンサルティング業務を手掛ける技研製作所(本社:高知市)は３月26日、グループ会社、Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.(本社:シンガポール、以下、技研製作所アジア)が、タイの首都バンコクに駐在員事務所を開設し、３月15日から業務を開始したと発表した。東南アジアにおける同社グループの拠点は、シンガポールに続いて２カ所目。

ゼネコン大手の鹿島(本社:東京都港区)は３月30日、グループ連携による現場溶接ロボットの開発・運用体制のもと、今回新たな進化を遂げた２つの工法を開発、首都圏で施工中の現場に適用し、生産性および品質面で良好な結果を確認したと発表した。
今回溶接ロボットで新たに開発、現場施工に適用したのは①梁端接合部の上向溶接工法②全周溶接工法－の２つ。同社は「作業の半分はロボットと」をコアコンセプトの一つに掲げる「鹿島スマート生産」で、建設現場へのロボット導入を強力に推進している。

自動車の国内大手８社が３月30日発表した２月の国内生産台数は、前年同月比9.1％減の66万6,751台だった。世界的な半導体不足や地震の影響などを受け、８社のうち日産自動車を除く７社が前年割れとなった。
今後は、回復するには最大４カ月かかるといわれる半導体大手のルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響が懸念され、各社の生産の下押し要因になりそうだ。

スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は３月31日、世界各地の４分野(政治参加・経済・教育・医療)の社会進出をめぐる男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」の最新ランキングを発表した。2020年の日本の順位は、対象156カ国中120位にとどまった。日本は教育と医療へのアクセスの分野は評価が高かったものの、政治参加と経済の分野で評価が低かった。主要７カ国(Ｇ７)中でも最低だった。
男女格差が最も少ないのはアイスランドで、12年連続。２位がフィンランド、３位がノルウェーなどと続き、例年通り北欧の国々が上位を占めた。

NTTは３月30日、セブン＆アイ・ホールディングスに再生可能エネルギー電力を供給すると発表した。店舗の脱炭素を進めるセブン＆アイHDのために専用の太陽光発電所を新設、20年の長期契約で電力を販売する。
セブン―イレブン40店舗をはじめセブン＆アイグループの店舗運営における使用電力の100％再生可能エネルギー化の実現を目指し、オフサイトPPAによる電力調達、NTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を４月から順次、一部店舗に導入開始する。
オフサイトPPAとは、オフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約:Power Purchase Agreementの略)で、コーポレートPPAは需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入するもの。

NTTドコモは３月30日、時速90km以上で走行する複数の実験用５Ｇ通信端末に対し、複数の実験用５Ｇ基地局を連携させ、基地局を瞬時に切り替える実証実験を実施。通信端末２台に対して通信の効率として１台当たり４ビット／秒／Hz超を達成し、ミリ波を用いた安定した高速５Ｇ通信に成功したと発表した。これにより、高速移動中でも安定的かつ高速な５Ｇ通信につながるとしている。同実証実験は2021年２月20～３月６日、茨城県の自動車走行テストコースで行われた。

明治は日本でドリンクヨーグルト売上No.1の「明治プロビオヨーグルトR-1」および「明治プロビオヨーグルトLG21」を４月１日、中国の華東地域(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省)を主な販売地域として、グループの明治乳業(蘇州)有限公司(所在地:中国江蘇省)より発売すると発表した。価格は180gで12元(約200円)。主要販売チャネルはスーパー、コンビニエンスストア、百貨店および天猫、京東などのECサイト。