トヨタ自動車は10月１日、立ち乗りタイプの三輪電動モビリティ「C＋walkＴ（シーウォークティー）」を発売したと発表した。小型の電気自動車（ＥＶ）と位置付け、空港やショッピングモールのほか、公園や私道での利用を想定する。今後は座り乗りタイプの販売も予定する。シーウォークティーは立ち乗りタイプで、高さは121ｃｍ、全長を70ｃｍと歩幅程度の長さにすることで、周囲への圧迫感を抑えた。走行時に足を載せるステップの高さ15ｃｍで乗り降りしやすくしている。
ハンドル左右のアクセルレバーを操作するだけで発進、加速、減速、停止ができるようにした。速度は時速２～10ｋｍの６段階に設定できる。フル充電に２時間30分を要し、約14ｋｍ走行することができる。公道（車道と歩道双方）での走行は規制されている。価格は約34万円から。

鶏卵生産大手、イセ食品（東京本社：東京都千代田区）のオーナー、伊勢彦信氏が出資するイセ・フーズ・ホールディングス（本社：シンガポール、以下、ＩＦＨ）が１億シンガポールドル（約82億円、１シンガポールドル＝約82円）を投じ、シンガポールで設置した鶏卵農場の生産能力は、完全稼働時に年間３億6,000万個と同国内最大の養鶏場となる見通し。また、初生びな（ふ化したばかりのひな）が500万羽となる見込み。
同施設は、イセ食品が持つ種鶏の育成から採卵までの一貫生産システムを導入。鶏の育成から卵生産までを一貫生産する最新鋭施設となる。鳥インフルエンザなどの防疫体制のノウハウも取り入れる。また、シンガポール国立大学と協力して、鶏の健康状態を確認するのに人工知能（AI）を導入するなど、日本とシンガポールの共同開発による最新技術を導入する方針。2022年から2024年まで順次、稼働していく予定。
ＩＦＨはシンガポール食品庁と９月10日、同国で養鶏場を開発する覚書を締結。ＩＦＨはこれに基づき、養鶏場を設置する約13haの農地をリースを受ける。

イオンは９月29日、インドネシア保健省に新型コロナウイルス感染症対策の一環として、酸素発生機５台（5,000万円相当）を寄贈したと発表した。イオングループが進出している東南アジア５カ国を対象に、総額３億5,000万円相当を寄付した一環。この結果、５カ国すべてへの贈呈が完了した。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスは９月29日、設備投資を含めた中期経営計画を明らかにした。2023年までに自動車向けなどの半導体「マイコン」の生産能力を2021年と比べて５割増やす。これに伴い、2021年の全体の設備投資額は800億円超、2022年も600億円程度とする。直近の年間200億円程度から大幅に引き上げる。

田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）は、カナダの子会社メディカゴが開発を進めている、植物由来の新型コロナウイルスワクチンについて、10月から国内で治験を始める方針。2022年３月までに、厚生労働省に製造販売の承認を申請することを目指している。このワクチンは植物の中で免疫を誘導する成分をつくる仕組み。カナダや米国で実施している治験は最終段階に入っているという。同社は、国内でも治験を開始し、日本人も含めて安全性や有効性を確認したい考え。

ベビー用品大手の赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区）は９月28日、台北市大安区の百貨店、明曜百貨に10月８日、台湾２号店を出店すると発表した。台北市への出店は初めて。
店舗面積は203坪で、既存の１号店、新北店（ショッピングセンター「秀泰生活広場」内）の約1.2倍。在庫管理のSKUで5,500の妊婦・乳幼児用品をそろえる。台北市にも０～４歳の乳幼児が多いことと、顧客に利便性に配慮し、アクセスの良さから同地での出店を決めた。

アイリスオーヤマ（本社・宮城県仙台市）は９月30日、グループの愛麗思生活用品天津有限公司（本社：中国・天津市）が、中国⒑拠点目となる「天津工場」を竣工し、10月より本格稼働すると発表した。
グループ会社および天津工場の所在地は天津経済技術開発区（TEDA）で、土地面積６万7,312㎡、建物総面積４万6,552㎡。総投資額は約50億円。家電製品、プラスチック製生活用品、スチールラック・什器などを手掛け、初年度販売額３億元（約50億円）を見込む。
今回の天津工場の新設により、北京・天津など華北地区経済圏に迅速に商品を出荷でき、中国国内における物流の一層の効率化を実現できるとしている。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月30日、小型宇宙ロケットを開発し、人工衛星を宇宙に運ぶ小型ロケット事業に参入すると発表した。2030年までに試験機を打ち上げる。ロケット打ち上げを手掛けるのは国内自動車メーカーで初めて。2020年代に打ち上げの実証実験を行う。

国内自動車８社の８月の世界生産台数は前年同月比17.4％減の計154万3,413台となった。これで新型コロナウイルス感染拡大で低調だった前年同月を２カ月連続で下回った。これまで各社が工場の稼働停止を明らかにしていたように、東南アジアでのコロナ流行、再拡大で部品調達が停滞したほか、引き続き半導体の供給不足が響いている。