日本ペイントホールディングス(東京本社:東京都中央区)は３月16日、マレーシアの大手接着剤メーカー、Vital Technical Sdn.Bhd.を買収すると発表した。現地の子会社が75％の株式を取得する。取得額は非公表。諸手続きは３月末をめどに完了する予定。海外事業を強化するとともに、塗料周辺事業を拡大するのが狙い。Vital Technicalはマレーシアの接着剤市場でシェアNo.1の有力メーカー。

五洋建設(本社:東京都文京区)は３月15日、シンガポールの大手建設Koh Brothers Building and Civil Engineering Contractor(Pte)Limited(以下、KBCE)の親会社、Koh Brothers Eco Engineering Ltd.(以下、KBE)が実施する第三者割当増資を引き受け、発行済み株式数の28.84％を取得し、持ち分法適用会社化する契約を締結したと発表した。取得額は30億9,000万円。株式取得日は５月28日。KBEはシンガポール証券取引所カタリスト市場に上場する企業。

住友商事(本社:東京都千代田区)は３月16日、次期中期経営計画の重点施策となるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出を掲げ、従来の部門の枠組みを超えた新たな営業組織、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(以下、EII)を2021年４月に新設すると発表した。
脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築によるカーボンニュートラル社会の実現に資する次世代事業の創出に向け、経営資源を”司令塔”的役割を持たせたEIIに戦略的に投下。副社長執行役員をリーダ－とし、各事業の意思決定の権限を有し、機動力を持って戦略を遂行する。

内閣府のまとめによると、１月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4.5％減の8,417億円となり、４カ月ぶりにマイナスとなった。基調診断は「持ち直している」を据え置いた。製造業は4.2％減の3,624億円、非製造業が8.9％減の4,744億円だった。船舶・電力や官公庁、外需を含む受注総額は1.7％減の２兆3,974億円。

厚生労働省が３月16日発表した国内の2020年自殺者数(確定値)は、前年比912人増の２万1,081人だった。リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大による家庭環境や学校など教育環境の変化などが影響したとみられる。
性別では男性が１万4,055人(前年比23人減)で11年連続減少したが、女性は7,026人(同935人増)と２年ぶりに増加した。
警察庁の自殺統計を厚生労働省がまとめた。年間自殺者数は1997年までは２万人台で推移し、1998年以降は14年連続で３万人超が続いた。2003年には最多の３万4,427人に達したが、2012年以降は３万人を下回っている。

全国農業協同組合連合会(JA全農、本所所在地:東京都千代田区)は３月15日、パックご飯製造のJA加美よつばラドファ(所在地:宮城県加美町)を子会社化し、パックご飯事業に参入すると発表した。提携するサトウ食品と協力し、2022年度に生産能力を４倍にする。JA全農がパックご飯を直接手掛けるのは初めて。

バイオベンチャー企業、ユーグレナ(本社:東京都港区)は３月15日、米国のChevron Lummus Global,LLC(以下、CLG社)、Applied Research Associates,Inc.(以下、ARA社)とともにユーグレナの製造実証プラントで、藻類などを原料にしたバイオジェット・ディーゼル燃料の開発に成功したと発表した。国内外の航空会社と燃料供給について交渉し、2021年内にバイオジェット燃料による航空機の飛行を目指す。

琉球大などの研究チームは、南西諸島などの森林にすむクチキゴキブリに寄生してキノコを生やす「冬虫夏草(とうちゅうかそう)」が新種であることを確認したと、国際菌学連合の学術連合の学術誌に発表した。ゴキブリに寄生する冬虫夏草の確認は国内初。世界でも３種目という。
研究チームによると、沖縄県国頭村(くにがみそん)や鹿児島県屋久島町、宮崎県延岡市の野外調査で、森林の朽ち木に住むクチキゴキブリの仲間「タイワンクチキゴキブリ」と「エサキクチキゴキブリ」から、それぞれキノコが発生しているのを見つけた。DNA配列の解析などの結果、それぞれから見つかった菌が同一の新種であると確認された。
冬虫夏草は「子(し)のう菌」の仲間で、昆虫などに寄生する菌類の総称。宿主に感染して、体内で増殖してキノコに成長し、胞子を放出して別の宿主に感染する。世界で数百種以上が知られ、漢方薬として使われる種もある。

消費税の税率アップから１年半となる４月１日から、税込み価格での表示が義務付けられる。これに合わせ、多くの小売店が値札を変える。この変更に合わせ、値上げや値下げの動きも予想される。消費者の反応を考慮し、あるいは配慮し、総額表示による値上げ感をどう和らげるか？小売店はいま頭を抱えている。