地元メディアによると、ベトナムのグエン・タン・ロン保健相は5月29日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異株の感染例を確認したと発表した。インド株と英国株の混合型で、既存株より空気中での感染力がかなり強いという。同国の29日昼までの累計感染者は6,713人で、半数以上は5月に入ってから確認されている。
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国産ワクチン開発へ 政府が基金創設の方針 大学,製薬会社に配分
日本政府は、国産ワクチンの研究開発を後押しするための基金を創設する方針を固めた。現下の新型コロナウイルスのワクチン開発で、海外に大きく後れを取った現状を踏まえ、大学や製薬会社に資金を安定的に配分できる体制を整える。これにより、新たな感染症が発生した場合も、いち早く実用化できるよう開発加速を促す。6月に公表するワクチン開発の新戦略に盛り込む。
基金は、医学や医療の研究費の配分を担う「日本医療研究開発機構」に設置する計画。高い効果を期待できるワクチン候補を選定し細胞を使った基礎研究や、人に接種して効果や副反応を調べる臨床試験などを支援する。
国内のワクチン開発は、過去に副反応が社会問題化したことから、これがトラウマとなって停滞。日本の感染症分野の研究開発予算は、わずか年間約70億円にとどまり、米国の100分の1程度といわれる。
東北大・慶応大 ALSの新しい病態関連候補因子PHOX2Bを発見
ミャンマー人の在留延長認める 就労も可能 緊急措置 上川法相
上川陽子法相は5月28日、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本在留の継続を希望するミャンマー人に対し、緊急措置として在留延長を認めると発表した。就労も可能とする。
出入国在留管理庁によると、2020年末時点で日本にいるミャンマー人は3万5,049人で、最多は技能実習生の1万3,963人。当面、技能実習などの在留資格の満了時に本人が希望すれば、法相が個々の事情に応じて日本での活動を指定する在留資格「特定活動」への切り替えを認める。期間は6カ月とするが、外国人の就労拡大を目的に2019年4月に新設された「特定技能」の取得を目指す場合は1年間とする。本国の情勢が改善しない場合は「特定活動」での在留の再延長を認める。
難民認定を求めて手続き中のミャンマー人(すでに在留資格を失った人を多く含む)も救済対象。2021年3月末時点で2,944人に上り、認定できない場合も特例で在留を認める方針。
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