自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは５月24日開設され、予定していた初日のワクチン接種を午後８時半ごろに終了した。初日は東京、大阪両会場で計7,500人の予約を受け付けていたが、大きなトラブルはなかった。防衛省は１日当たり最大で計１万5,000人への接種を目指し、徐々に接種のペースを上げていく。
センターは東京都千代田区の大手町合同庁舎３号館と、大阪市北区の大阪府立国際会議場の２カ所に開設。国直轄で首都圏と京阪神圏の接種を加速させるのが狙い。期間は３カ月間を予定。65歳以上の高齢者に米モデルナ社製のワクチンを接種する。

第11管区海上保安本部(那覇市)によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で５月23日、中国海警局の公船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。２月13日以降の100日連続となり、過去最長の111日(2020年４～８月)に近づいている。４隻のうち１隻は機関銃のようなものを備えていたという。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイの国家電気自動車(EV)政策委員会(通称EV委員会)は、2030年までにタイで生産される自動車の30％をEVにする目標に基づき、タイにおけるEVの利用と生産を促進し、タイを世界のEV・同部品の生産拠点に押し上げ、将来的にタイを低炭素社会に導く計画だ。
2030年の年間EV生産目標台数を乗用車・ピックアップが72万5,000台、バイク67万5,000台、バス・トラック３万4,000台と設定。また、国内に乗用車・ピックアップEV用の充電設備を１万2,000カ所、タクシー・配送業が使うEVバイク用のバッテリー交換ステーションを1,450カ所設置する計画。

茂木敏充外相は５月21日、国軍による市民への弾圧が続くミャンマーへの政府開発援助(ODA)について、「このままの状態が続けばODAを見直さざるを得ない」とし、「民間企業が投資したくても、投資できなくなる可能性がある」とODAの停止の可能性に言及し、国軍へ事態の打開を迫った。

内閣府のまとめによると、2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)相談件数の速報値は、19万30件に上り過去最多になった。2019年度の11万9,276件から1.6倍に急増した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、リモートワークスの増加で在宅時間が大幅に増えたことによるストレスが主要因とみられる。

現地メディアによると、ミャンマーでクーデターを起こした国軍が設置した選挙管理委員会は５月21日、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)を解党する方針を明らかにした。NLDが圧勝した2020年11月の総選挙で「違法行為」があったためとし、NLDの指導者らを訴追する考えも示したという。
国軍側は非常事態宣言の解除後に総選挙を実施するとしているが、その前に国軍系政党が惨敗した前回の轍(てつ)を踏まないために、民主派勢力を一掃する姿勢が明確になった。

毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止・延期」が63％に上ったほか、内閣支持率が31％と４月18日の前回調査の40％から９ポイント下落し、2020年９月の政権発足以降で最低となった。その一方で、不支持率は59％で、前回の51％から８ポイント上昇した。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回の29％から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は前回の19％から23％に増えた。この結果、「中止」と「再延期」を合わせると63％に達した。
東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いには、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％に上り、以下、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は２％、「わからない」６％だった。
菅政権の新型コロナ対策については「評価する」が13％で前回の19％から６ポイント下がり、「評価しない」が前回の63％から69％へ６ポイント上がった。

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が５月21日、参院本会後で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「特定少年」と位置付ける特例を設け刑事裁判にかける対象犯罪を拡大。起訴後は実名報道も解禁する。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法と合わせ2022年４月１日に施行する。
18、19歳は引き続き少年法を適用。背景事情や成育環境などを調査するため、全事件を家庭裁判所に送致する仕組みは維持する。