茂木敏充外相は５月21日、国軍による市民への弾圧が続くミャンマーへの政府開発援助(ODA)について、「このままの状態が続けばODAを見直さざるを得ない」とし、「民間企業が投資したくても、投資できなくなる可能性がある」とODAの停止の可能性に言及し、国軍へ事態の打開を迫った。

内閣府のまとめによると、2020年度のドメスティックバイオレンス(DV)相談件数の速報値は、19万30件に上り過去最多になった。2019年度の11万9,276件から1.6倍に急増した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や、リモートワークスの増加で在宅時間が大幅に増えたことによるストレスが主要因とみられる。

現地メディアによると、ミャンマーでクーデターを起こした国軍が設置した選挙管理委員会は５月21日、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)を解党する方針を明らかにした。NLDが圧勝した2020年11月の総選挙で「違法行為」があったためとし、NLDの指導者らを訴追する考えも示したという。
国軍側は非常事態宣言の解除後に総選挙を実施するとしているが、その前に国軍系政党が惨敗した前回の轍(てつ)を踏まないために、民主派勢力を一掃する姿勢が明確になった。

毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止・延期」が63％に上ったほか、内閣支持率が31％と４月18日の前回調査の40％から９ポイント下落し、2020年９月の政権発足以降で最低となった。その一方で、不支持率は59％で、前回の51％から８ポイント上昇した。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回の29％から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は前回の19％から23％に増えた。この結果、「中止」と「再延期」を合わせると63％に達した。
東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いには、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％に上り、以下、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は２％、「わからない」６％だった。
菅政権の新型コロナ対策については「評価する」が13％で前回の19％から６ポイント下がり、「評価しない」が前回の63％から69％へ６ポイント上がった。

事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が５月21日、参院本会後で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「特定少年」と位置付ける特例を設け刑事裁判にかける対象犯罪を拡大。起訴後は実名報道も解禁する。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法と合わせ2022年４月１日に施行する。
18、19歳は引き続き少年法を適用。背景事情や成育環境などを調査するため、全事件を家庭裁判所に送致する仕組みは維持する。

厚生労働省は５月21日、新型コロナウイルス感染の「第４波」に備えるため、都道府県が４月末に策定した医療体制計画で、想定した最大の療養者数は全国で計約12万8,000だったと発表した。冬の「第３波」を超える人数を設定したが、変異株の流行も加わって、早くも８道府県で実際の療養者数が想定を超え、計画の見直しを迫られていることが分かった。
１日当たりの新規感染者数の想定は全国で最大約１万6,000人だった。多くの都道府県が厚労省の示唆を受け、第３波のピーク時の２倍の新規感染者数を設定していた。

慶応大学の研究チームはこのほど、iPS細胞を使って発見したパーキンソン病の治療薬がALS(筋萎縮性側索硬化症)の進行抑制に効果があることを治験で確認した。iPS細胞を薬の研究開発に生かす「iPS創薬」で見つけた薬で、実際の患者の治験で効果が確認されたのは世界で初めてとなる。
今回のようにiPS創薬を使えば、開発期間を大幅に短縮できると期待されている。患者のiPS細胞をもとにすれば、神経や筋肉などの細胞を大量につくることができ、病気の状態を再現できる。その細胞で何千種類の化合物の効果を調べれば、薬の候補を早く選ぶことができる。すでに販売されている薬は安全性が確かめられている。動物実験に何年も費やす必要はなくなるのだ。

横浜市立大学の研究グループは５月20日、新型コロナウイルスに感染して１年経過しても95％以上の人に、感染を防ぐ力を持つ「中和抗体」が残っていたとする分析結果を発表した。
新型コロナに感染して回復した20～70歳代の250人の血液を調べ、分析した。重症度の内訳は重症だった人が19人、中等症49人、軽症・無症状182人。この結果、重症と中等症は100％、軽症・無症状は96％それぞれ従来型コロナに対する中和抗体を保有していた。ただ、変異型ウイルスについては、従来型に比べて中和抗体を持つ人の割合が少ない傾向が見られたとしている。