「アジア」カテゴリーアーカイブ

21年近畿圏分譲マンション11.8%増の1.8万戸 3年ぶり増 

不動産経済研究所のまとめによると、2021年度(2021年4月~2022年3月)の近畿圏(2府4県)新築分譲マンションは、前年度比11.8%増の1万8,160戸で3年ぶり増加した。
平均販売価格は11.8%高の4,651万円、1㎡単価は8.7%高の75万9,000円で、1973年の調査開始以来の最高値となった。全エリアで販売価格、1㎡単価ともに上昇した。契約率は前年度比2.5ポイント下がり70.0%だった。ただ、12年連続の70%台は維持した。

星野リゾート JR新今宮駅前の「OMO7」4/22開業

星野リゾートが企画・運営を担い、JR新今宮駅前に建設された新ホテル「OMO7(おもせぶん)大阪 by 星野リゾート」が4月22日に開業する。
新ホテルは地上14階建て、延床面積約3万7,000㎡の大規模施設で、8タイプ436室からなる。2階のレストランでは串カツ、どて焼きなど大阪を代表する料理をアレンジしたコースを提供する。1泊2人約11万円の「いどばたスイート」や同6万3,000円のコーナーツインなどの予約は2021年秋から受け付けており、すでに5月の大型連休まで全体の7割程度が埋まっているという。
新ホテルは大阪の観光地として知られる「新世界」や「通天閣」のほか、労働者の街として知られる「あいりん地区」にも近い。ディープな大阪を体感するにはもってこいの立地だ。

大阪メトロ 万博に向け9駅の新デザイン案公表

大阪メトロは4月11日、3年後に開かれる大阪・関西万博に向けて改装する9つの駅の新しいデザイン案を公表した。公表されたのは御堂筋線や中央線の淀屋橋や大阪港駅など合わせて9つの駅。
同社は4年前、老朽化に伴って改装を進める15の駅のデザイン案を発表したところ、ネット上などで”派手すぎる”などと批判の声が相次ぎ、デザインの再検討を進めていた。
今回の新たなデザイン案では、大阪港駅は近くに水族館があることや、海が見える地上駅でもあることから、クジラなど海の生き物をイメージした駅舎となっていて、駅構内に展望デッキをつくる計画となっている。また、森ノ宮
駅は天井が木に覆われる森をイメージした当初のものから、柱などで木の枝を表現したシンプルなものに変わっている。

大阪メトロ 駅ナカ店舗でマスク着けたまま顔認証決済

大阪メトロの梅田駅の駅ナカ店舗で4月11日から、マスクを着けたままでも個人が識別できる顔認証に技術を使って、買い物の決済を行う実証実験が始まった。
ホームページなどで、事前に顔の画像と支払い方法などを登録した買い物客が支払いの際、マスクを着けたまま専用のセンサーに顔を向けると、キャッシュレスで決済できる仕組み。目の形やしわなどの特徴から個人を識別できるという。大阪メトロは12月下旬まで実証実験を続け、効果や課題を検証する。
大阪メトロは顔認証を使った改札機の導入に向けても実証実験を進めていて、将来的にはマスクを着けたまま顔認証だけで地下鉄に乗り、駅ナカで買い物ができる環境を整え、利用者の利便性を高めたいとしている。

次世代型「スマートタウン」吹田で”まちびらき”

パナソニックホールディングスは4月8日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地(2.3ha)を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても3日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ-で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。

関電 40年までに再生可能エネに1兆円規模投資

関西電力(本社:大阪市北区)は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに1兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で1兆円規模の投資を行い、新たに500万KWの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の2倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース(建て替え)も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車(EV)などに切り替えるとしている。

大阪メトロ「オンデマンドバス」4月から運行エリア拡大へ

大阪メトロは3月23日、大阪市内で4月1日から「オンデマンドバス」の運行エリアを北区と福島区に広げていくと発表した。同日、大阪市内で記念の式典が行われた。
オンデマンドバスは、決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、人工知能(AI)が自動でルートを設定するもので、大阪メトロが2021年から生野区と平野区で運行している。
オンデマンドバスを利用するには、まずおよそ300m間隔で設定されているバス停の中から、乗りたいバス停や時間をスマートフォンの専用アプリなどで選ぶ。すると、エリア内を走る最大8台のバスのルートをAIが自動で設定して利用客を迎えに行く仕組み。運賃は1回300円。運行時間は午前6時から午後11時まで。

JR西日本「うめきた」新駅で最新技術活用し実証実験

JR西日本(本社大阪市北区)は3月16日、大阪駅の北側の梅田貨物駅の跡地に開発が進められている「うめきた」エリアに、2023年春開業する新駅で顔認証システムで改札を通過できるようにするなど、最新技術を活用した実証実験を行っていくことを明らかにした。
同社では、この新駅を「JR WEST LABO」と位置付け、①顔認証システムを取り入れた自動改札の実験②AI(人工知能)を搭載したロボットが駅員に代わって案内役を務める③利用客が環境負荷を軽減するための取り組みを行った場合に、ポイントなどを付与するサービスも検討している。今後、この取り組みに参加する企業などのパートナーを募ることにしている。
新駅は2023年春に開業し、商業施設が入る駅ビルは2025年の大阪・関西万博の開幕に合わせて全面開業する予定。

JR西日本ダイヤ改正 京阪神で103本,全体で206本減便

JR西日本は3月12日のダイヤ改正で、京阪神エリアの在来線で103本、中国地方を含めた営業エリア全体で206本と過去最大規模の減便を行った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の定着や外出自粛の影響で鉄道利用者の落込みが続いているため。ダイヤ改正に伴う減便は2021年10月にも行ったが、今回は朝の通勤や通学の時間帯も対象となった。
一方、「サンダ-バード」「くろしお」「こうのとり」などの特急列車は週末や祝日を中心に増便する。

ミネベアミツミ 大阪に開発拠点 関西で技術者採用

ミネベアミツミ(本社:長野県北佐久郡御代田町、東京本部:東京都港区)は、大阪市に関西を統括するための拠点を新設する。グループ会社間の情報共有をすすめるとともに、関西では初となる研究開発センターを設置する。研究開発から営業までの機能を1つのオフィスに集約し、200人体制で新たな製品開発やサービスの創出を目指す。
関西の企業や大学と協業するほか、電機産業などの強い基盤がある関西に拠点を設けることで、優秀な人材の獲得にもつなげたい考えだ。日本経済新聞が報じた。