農林水産省は４月９日、国内で開発されたブランド果実・米などの種や苗木を海外へ不正に持ち出すことを禁じた改正種苗法が４月１日から施行されたのに伴い、海外への持ち出しを制限する1,975品種を公表した。同法施行後、公表は初めて。
公表された品種にはブドウ「シャインマスカット」、北海道のブランド米「ゆめぴりか」、福岡県のイチゴ「あまおう」、京都のトウガラシ「満願寺１号」、滋賀の米「みずかがみ」、大阪のブドウ「ポンタ」、兵庫の酒米「兵庫錦」、和歌山のエンドウ「紀州さや美人」などが含まれている。

りそな総合研究所は、新型コロナウイルスの感染再拡大により防止対策として出された「まん延防止等重点措置」の適用で関西２府４県の消費が300億～500億円減少するとの試算を発表した。
最も影響を受けるのは外食・宿泊の300億円減、次いで娯楽・レジャーの150億円減、衣料品の100億円減と続く。一方、外出自粛による巣ごもりで食料品と家具・家事用品はいずれも150億円増と見込んでいる。

小売大手のエイチ・ツ－・オーリテイリング(H2O、本社:大阪市北区)は４月７日、傘下のスーパー、阪急オアシが将来の”レジなし店舗”に向け実証実験を始めると発表した。カメラが付いたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現する狙いがある。このシステムはニュージーランドのIT企業、Imagrが開発したもので、専用のカートには４つのカメラが取り付けられている。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は４月６日、事業者の追加募集に新たな応募はなかったと発表した。これにより、追加募集前から唯一、参加を申請していた米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループが事業者候補に絞られた

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは４月５日、４月の追加減便を発表した。新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大に伴う航空需要の減少を受け、４月12～30日の期間に19路線で250便を新たに減便する。これにより、３月16日に発表した分を合わせると４月の減便は27路線1,331便となる。

大阪府は４月７日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大阪府の独自基準である”大阪モデル”で非常事態を示す「赤信号」を点灯させて『医療非常事態』宣言することを正式に決定した。
また、大阪府民に対して、４月８日から大阪府全域で不要不急の外出や移動を自粛するよう求める。

新型コロナウイルスの感染が再び急拡大する中、大阪、兵庫、宮城の３府県の６市で「まん延防止等重点措置」の適用が４月５日、始まった。飲食店での感染防止策の強化と違反した店舗への行政罰(過料)が柱で、期間は大型連休を含む５月５日までの１カ月間。まん延防止措置が適用されたのは初めて。「コロナ慣れ」と「コロナ疲れ」が広がる中、果たしてコロナの感染拡大を抑え込めるのか、各地域の自治体、そして住民の取り組みの”本気”度が試される。

大阪府の吉村知事は３月29日、新型コロナウイルスの感染拡大で「大阪は『第４波』に入っている」との認識を示し、政府に対し営業時間短縮要請に応じない飲食店に「命令」できる「まん延防止等重点措置」を適用するよう週内に要請する方針を表明した。

国際協力機構(JICA)は３月25日、2025年「大阪・関西万博」を成功へ導くため、日本国際博覧会協会との包括連携協定を締結したと発表した。相互の連携強化を図ることで、同万博への機運を醸成しつつ成功に導くとともに、SDGsの達成およびSociety5.0の実現に貢献する。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客を対象に２月から実施している無料のPCR検査を、５月の大型連休が終わる５月９日搭乗分まで延長することを決めた。連休中の航空需要を喚起していく。同社は当初３月末までとしていた。