「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

トレードワークス 自走式見守りロボット「EBO SE」販売

トレードワークス(本社:東京都渋谷区)は9月17日、自走式見守りロボット「EBO SE(イーボエスイー)」の日本における販売権を取得し、同日より販売開始すると発表した。
このロボットは愛猫家の心配事を解消してくれる自走式見守りロボットで、米国、英国など世界60カ国以上で大ヒットしているという。WiFi環境があれば、スマートフォンで誰でも、どこでも簡単に操作し、留守番中の猫を常に見守ることができ、バッテリー残量が少なくなると自動で充電スタンドへ帰還、機能が充実している。
サイズは96×96×89(mm)、重量280g、16GB MicroSDカード(最大256GB)、希望小売価格は2万5,000円。EBO専用サイト「enabot.jp」で取り扱う。

トヨタ水素エンジン車 豪州産燃料で鈴鹿耐久レースに参戦

トヨタ自動車は9月18日、オーストラリアで製造した水素を重点した水素エンジン車で耐久レースに参戦した。三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで開かれた5時間耐久レースに参戦したもの。海外から調達した水素を使うのは初めて。岩谷産業や川崎重工業がオーストラリアで「褐炭」由来の水素を生産し、日本に運ぶプロジェクトを推進しており、その水素サプライチェーン(供給網)の枠組みを活用した。トヨタが水素エンジン車でレースに出場するのは3度目。

三大都市圏の20年度外食市場4割減 ファミレス健闘

リクルートの調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」のまとめによると、2020年度の首都、関西、東海の三大都市圏地域における外食の市場規模は2019年度に比べ44.8%減の2兆1,630億円となった。新形コロナ禍により、繰り返し発令された緊急事態宣やまん延防止等重点措置のもとで、不要不急の外出自粛の影響で、酒類を提供する飲食店を中心に売り上げが大きく落ち込んだ。
業態別の市場規模分析では、年間の外食回数のシェアで「ファミリーレストラン・回転ずし等」(14.6%)が「居酒屋」(11.9%)を抜き、最も高かった。
調査は2020年5月~2021年4月、各圏域内に住む20~69歳の男女を対象に、インタ-ネットで実施しされた。

トヨタ 国内14工場で停止,スバルも休止延長,スズキも追加

トヨタ自動車は9月17日、10月の減産計画の詳細を発表した。国内14工場27ラインで最大11日間の稼働を停止する。これにより、10月は国内外の生産台数を当初計画から約33万台引き下げる。このうち、国内分は約15万台。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達の遅れによるもの。
子会社トヨタ車体の吉原工場(所在地:愛知県豊田市)は、第1ラインを10月1~15日のうち11日間、新型SUV「カローラ クロス」を生産する高岡工場(所在地:愛知県豊田市)の第1ラインは計9日間、それぞれ稼働停止する。
SUBARU(スバル)は、国内3工場の9月の休止期間を3日間延長すると発表した。9月7日から操業を見合わせており、20日に再開する予定だったが、22日まで稼働停止を続け、23日の再開を目指す。対象工場は群馬製作所で、完成車を製造する本工場(所在地:群馬県太田市)と矢島工場(所在地:群馬県太田市)、エンジンなどを手掛ける大泉工場(所在地:群馬県大泉町)。
スズキも、二輪車を生産する浜松工場(所在地:静岡県浜松市)で9月20日の稼働を追加停止すると発表した。

SBI 敵対的TOBに発展か 新生銀行が買収防衛策導入

SBIホールディングスからTOB(株式公開買い付け)を受けている新生銀行は9月17日、取締役会を開いて買収防衛策の導入を決議した。こうした動きにSBIは反発を強めており、敵対的TOBに発展する公算が大きくなってきた。
SBIは新生銀行との事前協議なしに、9月10日にTOBを開始。期限は10月25日までで最大48%の株式取得を目指している。これに対し、新生銀行はTOB期間を1カ月延長することも求め、事前協議なく始まったTOBの意図や今後の成長戦略などをSBIに問う。

日本4社 豪2社と豪QLD州でグリーン水素事業化調査で覚書

岩谷産業、川崎重工業、関西電力、丸紅の4社は9月15日、オーストラリア・クイーンズランド(QLD)州で地場企業2社と、再生可能エネルギーを利用して製造するグリーン水素のサプライチェーン(調達・供給網)に関する事業化調査で覚書を締結したと発表した。豪州企業はエネルギー・インフラ企業のStanwell Corporation Limitedと、APT Management Services Pty Ltdの2社。QLD州グラッドストン地区において再生可能エネルギー由来の水素を大規模に製造・液化して日本へ輸出するプロジェクトで、この事業化調査を共同で実施するもの。
ゼロカーボン社会の実現を見据えると、CO2回収・貯留技術との組み合わせや再生可能エネルギー等を活用したCO2フリー水素の製造が求められる。CO2フリー水素の獲得競争は世界的に激しさを増している。

タカラバイオ 下水中のコロナウイルス検出するPCRキット

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は9月15日、下水に含まれる新型コロナウイルス遺伝子を高感度かつ迅速に検出可能なPCRキットを16日より受注開始すると発表した。従来はRT-qPCR法反応に3時間以上要したが、同社の高速PCR技術の採用により、最短で約50分へ大幅に短縮された。容量100回、希望小売加価格12万円(税別)。
このキットは、下水からの新型コロナウイルス遺伝子検出に必要なPCR試薬(PCR酵素液、プライマー・プローブ、陽性コントロールなど)が含まれたオールインワンキットで、煩雑な準備作業の省力化に寄与する。
感染者の糞便中には、ウイルスが存在する可能性が報告されており、下水中に排出されたウイルス遺伝子を定期的にモニタリング調査することで、対象施設あるいは地域におけるコロナの流行状況等を把握する下水疫学に関わる研究が進められている。

ユニクロ 台湾グローバル旗艦店がリニューアルオープン

ファーストリテイリングは9月15日、台湾唯一のグローバル旗艦店として、オープンから10周年を迎える「ユニクロ明曜百貨店」が10月8日、「UNIQLO TAIPEI」としてリニューアルオープンすると発表した。
リニューアル店の売場面積は、以前の店舗の3分の1ほど拡張、4フロア約3,500㎡(以前は3フロア)となり、最新のLifeWearを体感できる台湾最大のユニクロ店舗となる。また、アート、サイエンス、カルチャーとサステナビリティを融合させ、これまでとは異なる新たなショッピング体験を提供する。

ファミマ 伊藤忠と新会社 店舗に電子看板設置し情報発信

ファミリーマートと伊藤忠商事は9月13日、メディア事業の新会社「ゲート・ワン」を24日に設立すると発表した。店舗にデジタルサイネージ(電子看板)を設置し、消費者向けの情報を発信するメディアとして1日1,500万人が訪れる店舗網を活用する。新会社の資本金は9億9,000万円で、ファミリーマートが70%、伊藤忠商事が30%出資する。
電子看板には取引先のメーカーの新商品CMのほか、エンターテインメント関連のニュースや地域情報などを流す。2022年春までに約3,000店舗に導入し、その後約1万6,000店のうち設置可能な全店に広げる。

「あべのハルカス近鉄本店」に北海道のアンテナショップ

コロナ禍で百貨店での物産展の開催が難しくなる中、9月15日、大阪・阿倍野区の「あべのハルカス近鉄本店」に関西で初めてとなる北海道公式のアンテナショップがオープンした。店内には、北海道から直送された海鮮や乳製品、名物のお菓子などおよそ700品が販売されている。
同百貨店では、コロナの感染拡大を受け、入場者が通常の半数を超えた場合、館内への入場を制限することにしており、このアンテナショップでも混雑が起こらないよう対応する方針。物産展と違い、年間を通して開店しているため、旬のものを旬の時期に提供できるのが強みだ。