タクシー大手の日本交通（本社：東京都千代田区）は９月10日、ナショナルタクシー（本社：大阪市城東区）を買収したと発表した。買収額は非公表。同日付で発行済みの全株式を取得した。この結果、ナショナルタクシーの181台のタクシーが加わり、日本交通グループの大阪府でのタクシー保有台数は744台となった。
ナショナルタクシーは1951年に設立、大阪の地域の人々の足として親しまれてきた老舗タクシー会社。

東芝は９月10日、新たな成膜法を開発することにより、世界最高のエネルギー変換効率15.1％を実現したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発したと発表した。同社は2018年６月にペロブスカイト太陽電池として世界最大サイズ（703㎠）のモジュールを開発しているが、今回この世界最大のサイズを維持しながら、成膜プロセスの高速化と変換効率の向上に成功した。
エネルギー変換効率15.1％は、現在普及している多結晶シリコン型の太陽電池のエネルギー変換効率に相当する。また、フィルム型ペロブスカイト太陽電池は軽量薄型で曲げることができるため、従来は設置することができなかった強度の弱い屋根やオフィスビルの窓など多様な場所に設置できる。

ＳＧホールディングスグループの主要子会社、佐川急便と日本郵便は９月10日、持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目的とする基本合意書を締結したと発表した。
協業の概要は①相互の経営資源の活用による顧客利便性向上に資する国内外輸送サービスの提供および、持続的なビジネスモデルの構築②相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用による効率的なインフラを構築③両社が保有するシステム基盤の連携を基に、テクノロジーを活用した新たな価値を創造し、業界の持続的発展を図る。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）と日本貨物鉄道（本社：東京都渋谷区、以下、JR貨物）は９月10日、植物工場事業を行う合弁会社「山村ＪＲ貨物きらベジステーション」（所在地：兵庫県尼崎市）を設立し、新工場を建設することで合意し、合弁・業務提携契約を締結したと発表した。合弁会社の資本金は１億円で、出資比率は日本山村硝子51％、ＪＲ貨物49％。
日本山村硝子は新規事業の一環として、植物工場の研究開発を2006年より進めてきており、高品質な野菜を多品種栽培できるノウハウに強みがあるという。

住友化学は９月８日、リサイクル技術を活用して得られるプラスチック製品について、新ブランド「Meguri(メグリ)（TM）」（商標登録申請中）を立ち上げると発表した。Meguriの普及を通じて、温室効果ガス排出削減をはじめとする環境負荷低減への貢献を目指す。事業を通じて社会課題を解決するという創業の精神への「原点回帰」の意味が込められている。また併記する「Circularity for all(TM)」は、循環型社会の実現への貢献に向けた固い決意を示している。

アマゾンと大手スーパーチェーン、ライフコーポレーション（以下、ライフ）は９月９日、ライフで取り扱っている生鮮食品や惣菜を注文を受けてから最短２時間で届けるサービスの対象エリアを大阪府と神奈川県でさらに拡大すると発表した。対象エリアのアマゾンプライム会員に行っているサービス。
大阪府では８月19日より大阪市平野区と八尾市が新たに加わり計20市で、神奈川県では８月26日より相模原市、９月９日より海老名市と座間市が新たに加わり計８市で、それぞれこのサービスを利用できるようになった。この結果、９月９日時点で同サービスの配送エリアは東京23区・４市、神奈川県８市、千葉県13市、埼玉県１市、大阪府20市、京都府３市、兵庫県１市となった。

ホンダは９月８日、ＧＭクルーズホールディングスLLC（以下、クルーズ）、ゼネラルモーターズ（以下、ＧＭ）と共同で展開予定の日本での自動運転モビリティサービス事業に向け、2021年９月中に自動運転技術に関する技術実証を開始すると発表した。この技術実証は栃木県宇都宮市・芳賀町で実施する。ホンダとクルーズが共同で開発作業に取り組むとともに、栃木県のホンダ施設内に実証拠点を新設し、推進していく。
将来的にはクルーズ、ＧＭ、ホンダの３社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両である「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービス事業の日本国内での展開を目指しており、その事業運営はホンダの日本におけるモビリティサービス事業運営子会社のホンダモビリティソリューションズが担う予定。

ＮＥＣは９月９日、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に必要なデジタル人材育成から導入を実践、スキル獲得までワンストップで支援する「ＮＥＣアカデミーfor ＤＸ」の提供を開始すると発表した。同社は、このアカデミーをＤＸに取り組む企業を対象として、今後３年間で6,000人の育成を目指す。
近年、ＤＸの社会実装・活用が急速に進む中、日本のＤＸ対応の遅れへの懸念と、デジタル人材の必要性が指摘されている。

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、無人店舗を2024年度末までに約1,000店出店する。無人化しても通常店舗と同様に約3,000品目の扱いが可能という。本格的な無人店舗の大規模展開は日本で初めてとなる。
人口減少で日本の人手不足は今後さらに深刻化する。外国人留学生への依存にも限界があり、業務体制は不安定。そこで登場するのが最新デジタル技術だ。これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが、2020年にルールが緩和され、無人化が可能になった。