産業用ガス大手のエア・ウォーター(本社:大阪市中央区)は8月17日、インドのエレンバリー・インダストリアル・ガシズの株式51%を売却したと発表した。今後は100%子会社のエア・ウォーター・インディアを通じ、機動的な意思決定により、大型投資を含めたインドにおける産業ガス事業を展開する。
エア・ウォーターは2019年以降、産業ガスメジャーのリンデ社から、インドで第1位、第2位の規模を誇る鉄鋼メーカーに対するオンサイトガス供給を中核とした産業ガス事業を買収。これによって、産業ガスの事業領域として川上分野にあたる大型深冷空気分離プラントによる産業ガス(酸素、窒素、アルゴン)の製造機能と、そこで製造した産業ガスおよび医療用酸素をローリー、シリンダーで供給する外販機能の事業基盤を獲得し、インドにおける産業ガスメーカーとしての確固たるポジションを確立している。これらの事業運営はエア・ウォーター・インディアが行っている。
「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ
リケンテクノス 15億円投じタイの塩ビ工場の能力増強
タカラバイオ ラムダ株の変異を検出するPCR試薬を販売
住江織物 水濡れ感知の布開発 22年に介護シーツで販売
カーペット大手の住江織物(本社:大阪市中央区)はこのほど、水に濡れたことを検知する布を開発した。これは、電気を通す糸に水を吸う糸を巻き付けた特殊な糸を、格子状やひし形状に織り込んだもの。乾燥時は外側の糸が絶縁体になり電気を通さないが、水分を含むと電気が流れる仕組み。センサーのデバイスと通信コネクタを組み合わせて開発した。センサーはにおいも感知する。
第一弾として2022年内に、濡れるとスマートフォンに通知する介護用シーツとして販売を目指す。このシーツは、水分のみを検知した場合は「尿」、水分とにおいを検知した場合は「便」と識別して知らせ、おむつやシーツを交換する目安になる。これによって介護者の負担軽減につながる。価格は未定だが、シーツ2枚とシステムを合わせて5万円程度を想定。日本経済新聞が報じた。
JR東日本と日本ホテル 台湾・台北に海外初のホテル開業
JR東日本(本社:東京都渋谷区)と日本ホテル(本社:東京都豊島区)は8月19日、JR東日本グループとしてホテルの海外初出店となる「ホテルメトロポリタン プレミア台北」を、2021年8月23日に台湾台北市で開業すると発表した。
同ホテルの延床面積は約6万1,908㎡で、地上15階・地下6階。客室数は288室。運営会社は捷福旅館管理顧問股份有限公司(ジェイフーりょかんかんりこもんこふんゆうげんこうし)。
同ホテルは、宮城・仙台の食材を中心に東北の豊かな食文化を体験できる日本料理「はや瀬」や、台湾にながらにして日本ステイを楽しめる宿泊プランなどを通じて、コロナ禍で日本を訪れることができない台湾の日本ファンの顧客に、上質な日本体験の機会を提供する。また、アフターコロナでの日台往来回復を見据えた日本の魅力発信により、日本の地方創生に貢献する。
ベトナム新規感染1万人超え 変異株の歯止めかからず
マルハニチロ 細胞培養技術確立に向け共同研究を開始
マルハニチロ(本社:東京都江東区)は8月18日、魚類細胞の大量培養による食品生産を目指し、細胞培養スタートアップ企業のインテグリカルチャー(本社:東京都文京区)と開発契約を締結し、魚類の細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発を推進すると発表した。
マルハニチロが独自に展開する食品グレード培養液と汎用大規模細胞培養システム”Culnet System(TM)”は、これまで牛と家禽の細胞で有効性が確認されており、今回の研究ではこれらを新たに魚類の細胞にも拡張する。検証に必要な生きた魚(細胞)の提供をマルハニチロが担う。
インテグリカルチャー社は、細胞農業(細胞培養)が普及する世界の実現に向けて、培養コストのの低価格化と、細胞培養の大規模化技術の開発を行う革新的なスタートアップ企業。
出光・日産自・ソーラーF EV充電サービス実証事業
出光興産(本社:東京都千代田区)、日産自動車(本社:横浜市西区)、ソーラーフロンティア(本社:東京都千代田区)の3社は8月19日、ダイナミックプライシングを活用したEV(電気自動車)充電サービスの実証事業を開始すると発表した。同事業は経済産業省の「令和3年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業補助金」の採択を受けている。実証期間は2021年11月~2022年1月。ダイナミックプライシングとは、電力の需要や供給等の状況により変動する価格体系のこと。
3社は、EVやPHV(プラグインハイブリッド車)等の電動車の普及がさらに進む将来に向け、電力負荷の低減や平準化を目的としてこの実証事業に取り組む。この実証で再生可能エネルギーを効果的にEV充電に活用することや、電力需要が高まる時間を避けた充電を可能にする仕組みを検証し、カーボンニュートラルの達成と持続可能な電力インフラの実現に貢献することを目指す。
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川崎重工と大林組 NEDOの水素発電の地域実装へ調査
川崎重工業と大林組は8月17日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」に係わる採択を受け、水素発電の地域実装に向けた技術開発と、社会実装モデルに関する調査の2事業を開始したと発表した。
具体的には神戸市のポートアイランドの「水素CGS実証プラント」に設置済みのドライ方式水素専焼水素ガスタービンの改良、統合型EMSの再設計・改修および周辺公共施設に水素由来のクリーンな電気と熱を供給することで、より実用的で環境性が高い技術の確立と、地域に実装するためのモデル構築を行う。また、関西電力とともに市街地などへの水素CGSの導入による脱炭素化に向けた事業モデルの調査・検討を行う。