静岡ガス（本社：静岡市）はこのほど、タイで2022年から産業用向け天然ガス供給事業に参入すると発表した。タイのScan Inter Public Company Limited(以下、ＳＣＮ社)が、産業用向け圧縮天然ガス（ＣＮＧ）および液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業の強化を目的に設立したThai-Japan Gas Network Company Limited(以下、ＴＪＮ社）の株式の49％（予定）を2021年内に取得することで合意した。
ＴＪＮ社は、ＳＣＮ社の産業用向け天然ガス供給事業を分社化した新会社。タイでＣＮＧ供給最大手のＳＣＮ社の顧客基盤を引き継ぎつつ、顧客のニーズや規模、立地に合わせて、最適なＣＮＧやＬＮＧを供給する。ＳＣＮと静岡ガスの両社が持つネットワークや高効率の省エネルギーシステムやノウハウを生かし、相乗効果を追求する。
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「空飛ぶタクシー」Joby NY証取上場 24年に実用化予定
シャープ戴会長 来年退任 次の世代にバトン
シャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月12日、従業員向けメッセージで「シャープの将来を託せる次期ＣＥＯを社内外から探している」とし、2022年３月までに退任する意向を明らかにした。2022年の株主総会までに後継者を決めるという。
台湾・鴻海精密工業出身の戴氏は、シャープが鴻海傘下に入った平成28年以降の５年間に、コスト構造の大胆な改善に取り組み、懸案の東証一部復帰や業績の大幅改善を果たした。2020年６月に会長兼社長を務めていた戴氏が社長職を退任し、当時副社長だった野村勝明氏が社長に昇格している。戴氏は2020年には70歳を迎えるとして「次の世代にバトンをつなぐことが私の使命」と強調した。
DYM ホーチミンで日本帰国予定者へのPCR検査開始
ＷＥＢ事業、人材事業、海外医療事業等を手掛けるＤＹＭ（本社：東京都品川区）は８月11日、関連会社のDYM Medical Center Co.,Ltd.(本社：ベトナム・ホーチミン市)がベトナムで展開する「DYM メディカルセンター」で、７月12日よりベトナムに在住の外国人向けにＰＣＲ検査を新規に受付開始したと発表した。
同センターでは事前スクリーニングを実施し、ＰＣＲ検査の対象を日本帰国予定者、海外渡航者およびベトナム他県への移動用に限定し、ＰＣＲ検査を新規に開始した。予約に際して航空券情報の提示が必須。検査結果については外務省指定フォーマットで出国前検査証明書を発行する。料金は250万ベトナムドン。
クレディＳ・メドピア 10月から共同で在宅医療支援
クレディセゾン（本社：東京都豊島区）とメドピア（本社：東京都中央区）は８月12日、業務提携に基づき検討してきた在宅医療における共同事業として、退院支援サービス「Yorisoi(よりそい)」を2021年10月から提供開始すると発表した。
Yorisoiは、病院が患者・家族や療養先の介護施設・在宅医療サービス提供者等との間で行っている退院調整業務をサポートするサービス。現在、その業務を担う病院は患者の退院後の受け入れ先を探すために院内や他機関の関係者との連携・調整に多くの時間と労力がかかっている。
Yorisoiは、こうした課題を踏まえ、スムーズな連携やマッチングのために企画されたもので、専用プラットフォーム上で、病院がタイン予定の患者の情報を登録し、患者のニーズを可視化することで、受け入れ先が自施設への受け入れ可否を申し出ることができ、患者と受け入れ先の最適なマッチングが可能となる。
クレディセゾン、メドピア両社が持つノウハウや強みを相互活用することで、インターネットとリアルを融合した新たな事業として共同で展開する。
商船三井 豪オリジンとＧアンモニア供給網構築の覚書
商船三井（本社：東京都港区）は８月11日、豪州の大手エネルギー企業、オリジン・エナジー（本社：オーストラリア・シドニー、以下、オリジン）と再生可能エネルギー由来のアンモニア（以下、グリーンアンモニア）のサプライチェーン構築について、共同検討を行うための覚書を締結したと発表した。
オリジンは2026年の輸出開始を目指しているタスマニア州ベルベイのグリーンアンモニア輸出プロジェクトを含め、複数のグリーンアンモニア・水素のプロジェクトを検討している。同社とオリジンは2021年12月までを目途として、グリーンアンモニアの海上輸送手段や、日本やアジアにおける需要について調査を行い、サプライチェーン構築における課題を共同で検討していく。
アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして、また水素輸送手段としての「水素キャリア」として、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けての有望なエネルギーとして注目されている。
横浜ゴム インド工場でオフハイウェイタイヤ生産増強
横浜ゴムは８月11日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤ（ＯＨＴ）の生産販売会社Yokohama Off-Highway Tires(ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ＝ＹＯＨＴ)の生産能力の増強を図るため、インドに建設中のVisakhapatnam(ヴィシャカパトナム）工場（所在地：インド・アンドラプラデシュ州）で追加増産投資を実施すると発表した。追加投資額は１億7,100万米ドル。
これにより同工場の生産能力は当初予定していた日量55トン（第１期／ゴム量）に、今回（第２期）増強分を加えて日量123トン（ゴム量）となる。第１期は2023年第１四半期、第２期は2024年第１四半期からのそれぞれ生産開始を予定。
武田,京大などiPS細胞実用化で新会社設立,開発加速
武田薬品工業、京都大学などは８月10日、iPS細胞を用いた再生医療の新薬開発を進めるバイオベンチャー「オリヅルセラピューティクス」（所在地：京都市左京区）を設立したと発表した。
オリヅルは、武田薬品と京大iPS細胞研究所の共同研究から、重度心不全と１型糖尿病の治療用細胞の開発を承継。早期の実用化へ、開発を加速する。2026年までに重度心不全と糖尿病について臨床試験（治験）データの取得を目指す。こうした実績のもと、2026年の株式上場を目指す。
オリヅルには武田薬品、京大のほか、SMBCベンチャーキャピタル、三菱ＵＦＪ銀行などが計約60億円を出資する。同社は武田薬品の子会社ではなく、独立した企業になる。ただ、武田薬品は出資のほか、オリヅルの研究を人員などでサポートし、10年間で研究費200億円を提供するという。
テクノプロＨＤ インドのRobosoft社の全株取得へ
テクノプロ・ホールディングス（本社：東京都港区）は８月10日、インドを本社とし、主に米国、日本、インドの顧客に対してデジタル領域のソリューション・デリバリーサービスを提供するRobosoft Technologies Private Limited(本社：インド・カルナタカ州)の発行済み株式100％を段階的に取得すし、子会社化することに合意したと発表した。当初は80％、約１年後に残りの20％を取得する。取得価額は80億5,000万ルピー（約120億7,500万円）。
子会社化により①メディア・金融・リテール／ＥＣ業界の顧客基盤の獲得と拡大②製造業の顧客に対し、両社の技術融合のデジタルソリューションの開発と提供③インド人エンジニアの活用および同社エンジニアの育成促進－などの相乗効果を狙う。