川崎重工（神戸市中央区）は７月20日、韓国の韓一現代セメントより同社の寧越工場（所在地：江原道寧越郡）向けにセメント排熱発電設備を受注したと発表した。同設備は日産5,800トンのセメント製造設備２系列に設置され、出力は約22.6MWで、2022年12月の引渡しを予定。今回受注した設備はセメント排熱回収ボイラ、復水式蒸気タービン、発電機等で構成される。
寧越工場ではこの発電設備の導入に伴い、工場全体の電力消費量の約30％を賄う。また、化石燃料由来の電力使用量削減により、年間約10万トンのCO2排出削減にも寄与する。

メタウォーター（本社：東京都千代田区）は７月19日、中国江蘇省無錫市の錫澄浄水場向けに、酸素原料式高濃度オゾン発生システム（２期工事）を受注したと発表した。１期工事と同タイプの酸素原料式高濃度オゾン発生システム１台を納入する。
これにより、同施設ではすでに納入している３台と合わせて計４台の同社製オゾン発生システムが稼働し、100万㎥／日に及ぶ全処理水がオゾンを使って高度処理されることになる。

日本電機工業会が７月20日発表した2021年上半期（１～６月）の白物家電の国内出荷額は、前年同期比9.7％増の１兆3,281億円で、上半期として30年ぶりの高水準だった。新型コロナウイルス禍で外出抑制や在宅をしいられたため、ルームエアコンなど”巣ごもり”需要を反映した形となった。

三菱商事エネルギー（本社：東京都千代田区）、JR東日本の関連会社で無人決済店舗を開発するTOUCH TO GO(本社：東京都港区、以下、TTG)、計量器メーカーのタツノ（本社：東京都港区）の３社は７月19日、全国のガソリンスタンド（サービスステーション、以下、SS）内に無人決済店舗を設置する業務提携契約を締結したと発表した。
2021年９月には千葉市内に国内初の実証実験店舗１号店をオープンする。食品や飲料、生活用品などを販売し、共同でSSにおける無人コンビニ事業の全国展開に取り組む。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月19日、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量削減に取り組み、2050年までに二輪車の電動化比率を９割に高めることを目指すと発表した。船外機についても電気モーターや燃料電池で動くタイプを、２０５０年時点で８割超とする。
二輪車のEV比率は現在１％にも満たない。2030年に2.6％、2035年に20％と段階的に引き上げていく計画。

富士フィルムは７月19日、専用の検査装置が不要なハンディタイプの新型コロナウイルス抗原検査キットを、体外診断用医薬品として富士フィルムメディカルを通じて、７月27日より発売すると発表した。写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用したもの。
今回発売するキットは、検査場所を選ばず、簡便・迅速に新型コロナウイルス抗原の有無を検査できる抗原検査キット。カートリッジに検体の抽出液を滴下した後に、簡単なボタン操作だけで⒑～13分で検査結果が得られ、その場で結果を目視確認することができるという。コロナの変異株、アルファ株、ベータ株、ガンマー株に対してもウイルス抗原を検出できることを確認している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は7月16日、豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）と共同でアンモニアを燃料とする小型エンジンシステムの開発を始めたと発表した。これは2021年４月に採択された環境省の委託事業で、同システムの技術開発および実証実験を行う。
2021年度と2022年度でアンモニアエンジンの要素技術の確立、エンジンシステムの性能実証および実機搭載による運転実証に取り組む。
脱炭素社会に向けて、アンモニアは水素と同様、燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しないことや、貯蔵や輸送などで既存のインフラを活用できることから化石燃料の代替として注目されている。ただ、アンモニアは燃えにくいという課題があるため、単体で利用できる小型エンジンの実用例はない。したがって、実現すれば世界初になるという。