三菱電機は10月1日、鉄道車両用機器などの検査不正を受けて、柵山正樹会長が同日付で辞任したと発表した。不正を防げなかった責任を取る。経団連を副会長も退任した。7月に杉山武史前社長が引責辞任しており、これにより両トップの辞任に発展した。
「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ
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関西全産業の景況5期連続改善 製造業けん引 日銀短観
日銀大阪支店が10月1日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、5期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に3カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に8月下旬から9月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス1となり、6月の前回調査を4ポイント上回った。これで5期連続の改善となる。このうち製造業はプラス3で、2019年6月以来、9期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス6と、3ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに2ポイント悪化している。
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川崎汽船 東京海洋大と海洋プラスチックごみの共同研究
川崎汽船(本社:東京都千代田区)と国立大学法人 東京海洋大学(本部:東京都港区)は10月1日、海洋プラスチックの共同研究を開始することに合意し、共同研究契約を締結したと発表した。
東京海洋大学は、マイクロプラスチック(5mm以下のプラスチック片)を含む海洋プラスチックごみの浮遊量を世界中の海で調査するなど、この分野で研究をリードしてきた。この共同研究を通じて、世界中の多くの海域を航行する川崎汽船の運航船をプラスチック片のサンプル採取にに活用することで、海洋プラスチックごみ研究が一層活発化することが期待される。
プラスチックごみは、世界各地で毎年約800万トンが陸上から海洋中に流出しているといわれており、生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、船舶航行の障害、漁業や観光への影響など、様々な問題を引き起こすとともに、魚介類を通しての人体への影響も懸念され、世界的な環境問題となっている。また、海洋プラスチックごみは95%以上が陸上由来のごみといわれており、陸上側ではプラスチックごみを出さない努力や、法制化といった社会的な取り組みが進められている。しかし、大洋中を漂うこうした海洋プラスチックごみを、大きなエネルギーを費やすことなく回収する方法として確立されたものはまだない。