吉野家ホールディングスは傘下の「はなまるうどん」事業について、中国から撤退することを決めた。上海のはなまるうどん運営子会社を年内にも清算する。はなまるうどんは2011年に中国に進出し、店舗網を拡大していた。ただ、現地での需要を十分捉えきれず、徐々に採算が悪化。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現地でゼロコロナ政策に基づく都市封鎖（ロックダウン）が頻発シたことによる客数減も響いた。
「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ
スギ薬局HD 台湾Great Tree Pharmacyに出資
NTT マレーシアに6カ所目のデータセンター建設
ダイビル ベトナムのビルで全使用電力をCO2フリー化
ダイビル（本社：大阪市北区）は９月６日、グループ会社Daibiru CSB Co.,Ltd.を通じ、ベトナム・ハノイ市に保有・運営するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」において、使用電力のすべてをCO2フリー化すると発表した。
RE100対応のグリーン電力証書「I-REC」を取得することで、2022年度以降の全使用電力を再生可能エネルギー由来のものとし、電力使用に伴うCO2排出量実質ゼロを達成する。これにより年間約400万KWｈの電力が再生可能エネルギー由来に置き換わり、年間約3,800トンのCO2排出量削減が見込まれる。
同社は今後も同国ホーチミン市の「サイゴン・タワー」でも使用電力のCO2フリー化を予定。
トヨタ「ヤリス」8月も首位 2位はホンダ「N-BOX」」
理研など光エネルギー再充電可能なサイボーグ昆虫開発
理化学研究所（理研）、早稲田大学、シンガポール南洋理工大学の国際共同研究グループは９月５日、光エネルギーで再充電可能な電源ユニットを含む電子部品を搭載したサイボーグ昆虫を開発したと発表した。昆虫の寿命が続く限り、電池切れを心配することなく、サイボーグ昆虫の長時間かつ長距離の活動が可能という。
今回同グループは厚さ４マイクロメートル（１マイクロメートルは1,000分の１ミリメートル）の柔軟な超薄型有機太陽電池を、接着剤領域と非接着剤領域を交互に配置する”飛び石構造”で昆虫の腹部背側に貼り付け、再充電と無線通信が可能なサイボーグ昆虫を実現。サイボーグ昆虫に実装した有機太陽電池モジュールは17.2ミリワットの出力を達成し、リチウムポリマー電池を充電し、無線移動制御モジュールを操作することができたとしている。
これらの研究は科学雑誌『npi Flexible Electronics』オンライン版（９月５日付）に掲載される。
昭和電工 韓国の半導体製造用高純度ガス設備を倍増
東海カーボン タイで346億円投じ新工場 現工場移転
東海カーボン（本社：東京都港区）は９月５日、タイの連結子会社Thai Tokai Carbon Product Co.,Ltd.(以下、TCP社、本社：バンコク、工場：シラチャ)が新工場を建設し、現工場を移転すると発表した。2023年７月に着工、2025年４月竣工予定。建設予定額は99億バーツ（約346億円）。
TCP社は、自動車用タイヤ等ゴム製品の補強材として使用されるカーボンブラックの製造・販売を手掛けている。
新工場はラヨーン県に敷地面積20万2,458㎡を確保、生産能力は現工場と同じ年産18万トンからスタートするが、最新鋭の設備を導入することで環境負荷を軽減しつつ、生産性の向上と品質の改善を目指す。
現工場敷地は創業当初より長期リース契約によるものだったが、自社所有の土地を確保し移転することで、サステナブルな供給体制の確立を図る。
イオンモール 中国「天津中北」9/9増床オープン
ホンダ 東風汽車・広汽集団とEV電池調達で合弁
ホンダ（本社：東京都港区）は９月７日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、中国の東風汽車集団股份有限公司（以下、東風汽車集団）、広州汽車集団股份有限公司（以下、広汽集団）と共同で、電気自動車（EV）用バッテリーの調達を手掛ける合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司」（所在地：北京市）を2022年９月末に設立すると発表した。EV電池合弁会社への出資比率は本田技研工業（中国）投資有限公司50％、東風汽車集団および広汽集団各25％。
また、本田技研工業（中国）投資有限公司と●徳時代新能源科技股份有限公司（以下、CATL）は今後の電動化の加速を支えるバッテリーの安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結した。