河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は８月24日、ベトナムの配電盤メーカー、ANH THY JOINT STOCK COMPANY（アンティ ジョイント ストック カンパニー、本社：ベトナム・ビンズオン省）と資本業務提携したと発表した。アンティ社の全発行済株式の36％を取得する。
ベトナム市場のさらなる拡大を見込み、生産基盤の拡大と顧客へ付加価値の高いサービスを提供する必要があると判断した。

ライドオンエクスプレスホールディングス（本社：東京都港区）は８月23日、グループのライドオンエクスプレスがJALUX(ジャルックス、本社：東京都港区)とフランチャイズ契約を締結し、宅配寿司「銀のさら」のデリバリー・テイクアウト店舗を９月９日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」内にオープンすると発表した。「銀のさら」の海外発のフランチャイズ第１号店となる。営業時間は11時〜20時。運営企業はJ VALUE CO.,LTD。

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）は８月24日、中国、台湾、マレーシアへの新規店舗の出店を発表した。中国は52店舗目、台湾は48店舗目、マレーシアは３店舗目となる。この結果、ニトリグループの出店店舗は846店舗となる。
中国では広東省深セン市に８月26日、店舗面積約520坪、台湾には同日、台北市信義区に店舗面積約176坪の「台北微風松高店」、マレーシアではプトラジャヤで25日、店舗面積約550坪の「Nitori lol City Mall店」をそれぞれオープンする。マレーシアでは首都クアラルンプール以外では初の出店となる。

ロイター通信などによると、中国四川省成都市のトヨタ自動車の工場は８月21日、自家発電で稼働再開に向け試行を始めた。同工場はトヨタ自動車と同国の自動車大手、第一汽車集団との合弁工場。
四川省政府は記録的な猛暑に伴う電力需給の逼迫を受け、計画停電実施の方針を打ち出し、大半の工場に稼働停止を指示している。同省には約470を超える日系企業があるが、その多くは電力不足で稼働停止を余儀なくされている。

オンワードホールディングス（本社：東京都中央区）は８月23日、子会社オンワードパーソナルスタイル（本社：東京都港区）が取り扱うオーダーメイドブランド『KASHIYAMA（カシヤマ）』の、中国における事業エリアを拡大すると発表した。
江蘇省の省都・南京市に８月18日、「KASHIYAMA南京金陵店」をオープンしたのに続き、年内に５つのエリアにショップをオープンする予定。
同社は『KASHIYAMA』ブランドの主力工場として、中国・大連にスマートファクトリー「樫山（大連）有限公司」を保有。現在同ブランドのショップを大連に２店舗、瀋陽エリアに１店舗、上海エリアに３店舗展開している。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は８月23日、インドネシアの地熱発電所向けに、トラブル予兆診断技術や性能監視に関するIoTサービスの契約を締結したと発表した。同社グループとして初の地熱発電所向けIoTサービスの商用案件となる。
インドネシア現地法人で、エネルギーおよびインフラ事業を手掛ける東芝アジア・パシフィック・インドネシア社を通じて、インドネシアのPT　Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)のパトハ地熱発電所の発電設備向けに発電所の利用率向上が目的。

河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は８月24日、シンガポールの配電盤メーカー、Syntech Switchgear（シンテック　スイッチギア）＆Engineering Pte.Ltd.(以下、Syntech社)の全発行済み株式の70％を取得したと発表した。Syntech社を2023年３月末までに連結子会社とする。Synrech社はシンガポールにおける同社初の生産拠点となる。

フード＆カンパニーズは８月23日、寿司居酒屋業態「杉玉」の香港１号店となる灣仔が８月３日、オープンしたと発表した。同社は2021年９月30日現在、杉玉を50店舗展開している。

ダイビル（本社：大阪市北区）は８月23日、グループ会社のDaibiru CSB Co.,Ltd.を通じ、ベトナム・ハノイ市に保有・運営するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」に、太陽光発電を導入したと発表した。同ビルの屋上約800㎡のスペースに250枚のソーラーパネル（発電容量112.5KW）を設置し、太陽光発電を稼働させた。

パナソニックホールディングスは８月23日、低炭素社会の実現に向けて、人工光合成の技術に関する特許を無償開放すると発表した。環境に配慮したビジネスを活発化させることが狙い。