パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月22日、グループの耐現地法人DONKI（Thailand）Co.,Ltd.（本社：タイ）が、９月９日にタイ・チョンブリ県シラチャの商業施設「Jパーク日本村」の２号館に「DON DON DONKI J-PARK Siracha(ジェイパークシラチャ)」をオープンすると発表した。バンコク外への出店は初めて。
また、DON DON DONKIが手掛ける寿司屋「鮮選寿司」のタイ１号店も同時オープンする。同施設はシラチャ中心地から車で約15分に立地し、売場面積は2,050㎡。

トナミホールディングスグループの中核会社、トナミ運輸（本社：富山県高岡市）は８月22日、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、一般社団法人 富山水素エネルギー促進協議会（事務局：富山市）の水素燃料電池フォークリフト（以下、FCフォークリフト）の導入実証事業に参加し、FCフォークリフトのモニター利用を開始すると発表した。
同事業は、水素促進協議会が富山県の委託を受け、FCフォークリフトの新規需要創出を目指し、富山県内に事業所のある法人企業を対象に、モニター事業者を募集しているもの。トナミ運輸はモニター導入第１号として同日より１週間、富山支店でFCフォークリフトをモニター利用する。

アイスタイル（本社：東京都港区）は８月19日、連結子会社のアイスタイルトレーディングおよびコスメティクスが、中免集団（CDFG）が中国・海南島に2022年に開業を予定している世界最大級の市中免税店「海口国際免税城（新海港/ハーバーシティ）」内に、＠cosme STOREをオープンすると発表した。日本の化粧品ブランドの海南島進出や中国市場におけるブランド拡大を支援していく。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は８月22日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：タイ・バンコク、以下、セナ社）と共同で、タイで新たに３つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。進めるのは①仮称「Bangna(バンナ)KM29」（建設地：タイ・サムットプラカーン県）、②仮称「Omnoi(オムノイ）」（建設地：タイ・サムットサコーン県）、③仮称「Kallapaphrek(カラパプルック)」（建設地：タイ・バンコク）で、合わせて2,810戸を分譲する。この結果、同社のタイにおける住宅分譲戸数は累計で２万4,820戸となる。

武田薬品工業（グローバル本社：東京都中央区）は８月23日、インドネシア国家医薬品食品管理庁（BPOM）より、６歳から45歳を対象としたデング熱ワクチン「QDENGA(R)（キューデンガ）」の販売承認を取得したと発表した。武田薬品として初のグローバルワクチン。
デング熱は蚊が媒介するウイルス感染症で、世界で毎年３億9,000万人が感染し、約２万人が死亡していると推計されている。中でもインドネシアでとくに感染者が多く、2022年前半だけで６万3,000人以上の感染報告があり、600人近くの死者が出ているという。
キューデンガは、遺伝子を改変したデンガウイルスを弱毒化したもので、４〜16歳までの２万人を対象にした臨床試験（治験）で２回接種するとデング熱の発症を61％抑え、重症化による入院を84％防ぐ効果が確認されている。

日野自動車は８月22日、エンジンの排出ガスや燃費試験のデータ改ざん問題をめぐり、新たに小型エンジンで不正が発覚、小型トラック「日野デュトロ」の出荷を停止したと発表した。この結果、不正は現在生産する全自社エンジンに拡大、国内向け車種の大半が出荷停止の異例の事態となり、経営のさらなる打撃は避けられない。親会社のトヨタ自動車を含めたグループとしての信頼回復が急務となった。

カネカ（本社：東京都港区）は８月22日、約10億円を投じグループ会社のカネカメディカルベトナム（本社：本社：ベトナム・ビンズン省）が、医療用カテーテルの生産能力を３倍に増強した新工場を竣工したと発表した。カネカは同新工場を、カテーテル製造の中核工場としての機能をさらに強化していく。

スズキは８月18日、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社が新型「アルト」を発売したと発表した。インドでのハッチバックのラインアップを強化する。初めて車を購入する方や、家族のために２台目の購入を検討している顧客に、経済的で品質の高い車を提供する。
アルトシリーズは、1983年に生産開始したマルチ・スズキ社の第一号車「マルチ800」を原点として進化を続けており、2022年７月末でのインド国内におけるシリーズ累計販売台数は700万台を達成している。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、７月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比2.9％増の9,543億円だった。増加は５カ月連続。既存店の来店客数は0.4％増の13億4,057万人と３カ月連続のプラスだった。行動制限が緩和されたことに加え、梅雨明けが例年より大幅に早かったことも寄与した。

JR西日本（本社：大阪市北区）は８月19日、京阪神を中心に駅のバリアフリー化を進めるため、2023年４月から大阪環状線、京都線、神戸線、阪和線、大和路線など主要な路線で乗車運賃を10円値上げすると発表した。通勤定期は６カ月間で1,800円の値上げとなる。通学定期は対象外。
今回の値上げにより、JR西日本では年間で最大73億円の増収を見込み、この資金をもとに2032年度までに対象エリアにある211駅すべてのホームドアや、利用者が落下した際に異常を検知するシステムなどを導入するとしている。
この運賃値上げは国のバリアフリー料金制度を活用したもので、関西では大手私鉄各社が、すでに2023年４月から同様の値上げを発表している。