スズキは、ミニバンのOEM（相手先ブランドによる生産）供給の調達先を日産自動車から、資本提携するトヨタ自動車に切り替える。スズキは2007年１月から、日産の「セレナ」を調達し「ランディ」として国内販売している。近くランディの新型車を発売するのに合わせ、トヨタのミニバン「ノア」「ヴォクシー」に切り替える。スズキが国内でトヨタからOEM供給を受けるのは初めて。

NTTは、首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう都内にある本社機能に一部を、群馬県高崎市と京都市の２つの都市に分散させる方針を固めた。今年10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証する。高崎市と京都市には、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設ける。

キオクシアホールディングスは７月26日、先端メモリー工場の設備投資を巡り、国から最大で約929億円の助成を受けると発表した。補助の対象となるのはNAND型フラッシュメモリーを生産する三重県四日市市の工場で、３次元フラッシュメモリー（第６世代製品）をはじめとする技術革新を伴う次世代製品の開発・生産を担う。2024年３月の操業開始を目指す。５G促進法に基づく支援はTSMCに続いて２例目。
萩生田光一経産相は「日本におけるメモリー先端半導体の安定的な生産に資するものと判断した」としている。

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は７月25日、グループ会社のNX国際物流（中国）有限公司が、上海市にヘルスケア支店を新設したと発表した。中国における医薬品産業への取り組みを強化する。７月１日から営業開始した。
医薬品の物流サービスはじめ、医薬品分野の営業開発や品質管理について一元的に対応する拠点を設置することで、急拡大する中国医薬品市場に需要に迅速に応えていく。

トヨタ自動車は７月25日、エネルギーや原材料の価格上昇で収益が圧迫されている部品仕入先の支援を検討していることを明らかにした。これは仕入れ価格に反映した電気やガスなど高騰するエネルギー費用の一部の負担を想定。部品の安定的な確保のために必要との判断で、異例の対応で支援を強化する。

出光興産（本社：東京都千代田区）は７月22日、シンガポールのゼネコン、HSL　Constructor Pte.Ltd.(以下、HSL)の本社オフィスの屋根に0.6MWの太陽光発電設備を設置し、電力供給事業を開始すると発表した。この事業は出光興産が出資するSkye Renewables Energy Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を通じて行う。
同事業は、マレーシアのジョホール州イスカンダルプテリ地区の複合大学施設内のレディング大学の屋根に0.6MWの太陽光発電設備を設置した電力供給事業に続くもの。

豊田通商は７月22日、再生素材メーカー、リファインバース（本社：東京都中央区）より、エアバッグのリサイクル技術のライセンス供与を受け、2023年４月からベトナムでエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を開始すると発表した。
現地のトヨタグループ各社とも連携し、素材の回収および再生原料の用途開発を行い、Car to Carのサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現を目指す。
リファインバースは、ナイロン製エアバッグから異物を高度に分離・除去し、高品質なナイロン樹脂としてマテリアルリサイクルする量産技術を独自開発し、保有している。両社は今後、ベトナム以外の豊田通商グループの海外製造拠点への展開についても事業化可能性を検討していく。

日立エナジー（本社：スイス・チューリッヒ、日立エナジー・ジャパン本社：東京都品川区）は７月22日、インドのグジャラート州を拠点とする複合企業アダニグループのAdani Electricity Mumbai Infra Limitedから、マハラシュトラ州クダスとムンバイを結ぶ連系線の高圧直流送電（HVDC）システム一式を受注したと発表した。今回同社が提供するHVDC Light(R)は大容量の電力制御が可能なコンパクトな送電システム。50kmの地中ケーブルの活用により、サッカー競技場の320面分に相当する約2.3平方kmの用地の削減が可能となる。また、市外からの供給量の半数にあたる最大1,000MWの新たな電力供給が可能となり、既存の送電インフラが強化される。

東急電鉄（本社：東京都渋谷区）は７月20日、ベトナムの現地ディベロッパー、Danh Knoi Group Joint Stock Company(以下、ヤンコイ社)と、合弁会社、Danh Knoi TK Joint Stock　Company(以下、DKTK社)を設立、DKTK社は共同事業第１号案件として、ベトナム・バイリアブンタウ省ブンタウ市で分譲マンション事業に参画すると発表した。
この物件（地上28階、地下２階建て、総戸数500戸）は2022年に事業着手し、2025年に竣工、引き渡し予定。

コクヨ（本社：大阪市東成区）は７月21日、「Lamex(ラメックス)」ブランドでオフィス家具の製造・販売を手掛ける香港のHNI香港を買収すると発表した。中国市場でのさらなる業容拡大を図る。親会社の米国の家電メーカー、HNIからHNI香港の株式を100％取得する。取得価額はアドバイザリー料含め94億4,600万円。