王子ホールディングス（本社：東京都中央区）とグループの王子パッケージング（本社：東京都）は７月12日、水系樹脂コーティング技術を活用し、「マテリアルリサイクルに対応した環境配慮型コップ原紙」の開発に成功したと発表した。
特殊な水系樹脂を紙表面に薄く、均一にコーティングすることで、紙コップに必要な耐水性・耐油性、ヒートシル性を保持しつつ、現行の紙リサイクルシステムで紙原料としてリサイクル可能なコップ原紙の開発に繋げた。コップ原紙としてリサイクル不可のラミネート紙の欠点を克服した。

エバラ食品工業（本社：横浜市西区）は７月14日、孫会社のEBARA FOODS(THAILAND)CO.LTD.が、 タイ・チョンブリ県に新工場を建設すると発表した。投資額は７億タイバーツ（約26億円）。2022年10月に着工、2024年６月に生産開始の予定。敷地面積は１万8,278㎡、建築面積は4,957㎡。

東洋インキSCホールディングス（本社：東京都中央区）は７月14日、グループ企業の深セン東洋油墨有限公司が、広東省深セン市にエレクトロニクス関連製品の開発拠点として技術センターを開設したと発表した。
エレクトロニクスのブランドオーナーやモジュールメーカー等のエレクトロニクス関連企業との技術交流を密に行うことで、半導体周辺の新規開発活動を加速させる拠点として活用していく。

日本自動車販売協会連合会が７月12日発表した2022年上半期（１〜６月）の軽自動車を除く国内自動車（登録車）販売台数は、前年同期比7.0％減の182万2,896台で過去最低となった。半導体の供給不足や部品の調達難で工場の操業停止を余儀なくされ、新車の生産台数が減り、中古に回る車が不足したことが響いた。

三菱自動車のマレーシアの正規販売会社ミツビシ・モーターズ・マレーシアは７月12日、パハン州ロンピンの未電化の先住民の集落に太陽光発電システムを寄贈したと発表した。CSR活動の一環で、先住民を支援するNGO、グローバル・ピース・ファンデーションを通じて寄贈した。先住民の共有家屋「ルマ・アダット」の屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力を供給する。

日立製作所の送配電網子会社、日立エナジーは７月13日、中国の洋上風力発電設備製造会社の中国船舶集団海装風電から、浙江省寧波市象山の洋上風力発電プロジェクト向けにタービン用変圧器と開閉装置を受注したと発表した。受注額は非公表。
発電容量280MWのプロジェクト向けに、８MW風車35基を設置し、66KVの海底ケーブルで陸上昇圧変電所に送電する。

NTTグループのNTTリミテッド・ジャパン（本社：東京都千代田区）、PC Landing Corp.（本社：米国カリフォルニア州）、三井物産（本社：東京都千代田区）、JA三井リース（本社：東京都中央区）の４社は７月12日、日本と米国西海岸を繋ぐ大規模改定通信ケーブル「JUNO(ジュノ)」を建設・運営するセレンジュノネットワーク（本社：東京都千代田区）を設立すると発表した。
新太平洋ケーブルJUNOは最新のSDM（Space Division Multiplexing、空間多重）技術の導入により、ケーブル１本あたりの光ファイバー収容数を従来の16ファイバーペア（32芯）から20ファイバーペア（40芯）まで拡張することを可能とする。これにより、この海底ケーブルの総通信容量は350テラビット（Tbps）となることが期待され、日米間を結ぶ海底ケーブルとしては最大の通信容量を実現する。敷設ケーブルの総延長距離は約１万ｋｍ、運用開始は2024年の予定。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は７月11日、香港の航空機用リトレッドタイヤの生産拠点をタイに集約すると発表した。香港での清算を2023年６月に停止し、タイ・チョンブリ県での生産に切り替える。グローバルでコア事業のタイヤ生産拠点について、アジアにおける航空機用タイヤの供給体制の最適化を図る。

東芝は従業員の原則出社のルールを撤廃する。対象となるのは国内のグループ企業の従業員およそ７万人のうち、事務や研究開発などテレワークが可能なおよそ４万4,000人。勤務体系を見直し、テレワークと出社を組み合わせる「ハイブリッド勤務」に移行する。テレワークの日数の上限などは設けない。