トヨタ自動車は６月16日、部品調達難により新たに６月17〜７月８日に国内７工場11ラインで最大11日間の稼働停止日を設けると発表した。これによる生産影響台数は約４万台に上る見込み。この結果、６月の世界生産計画はこれまでの約80万台から５万台引き下げ約75万台とする。
中国・上海市をはじめ仕入先の工場操業への影響など、引き続き部品調達が計画通りに進んでいないため。

国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー2022」が６月16日、東京ビッグサイト（所在地：東京都江東区）で開幕した。開催は新型コロナウイルス禍前の2019年以来３年ぶり。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般公開は見送られ、玩具販売関係者らを対象とした商談見本市のみ17日まで開いた。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、OKI）は６月15日、中小規模オフィス・コミュニケーションシステムの新商品として「CrosCore(R)３」を同日より販売開始すると発表した。
テレワークの普及により、場所をを選ばない、柔軟な働き方が定着する中、従業員満足度や生産性向上につながるハイブリッドワークに対応した「CrosCore」シリーズの最新モデル。３年間で２万台の販売を見込む。

オリンパス（本社：東京都新宿区）は６月14日、国内の主要な開発・製造拠点の使用電力を2022年４月に100％再生可能エネルギーに転換したと発表した。これにより、同社グループの自社事業所からのCO2排出量は、年間およそ４万トン削減される。
その結果、国内外のオリンパスグループ全体の使用電力対する2023年度（2023年３月まで）の再生可能エネルギー導入率は、前年度の約14％から約70％へと飛躍的に高まる見込み。

花王（本店：東京都中央区）は６月15日、東南アジアで蚊が媒介する感染症の一つ、デング熱の被害削減を目指す取り組みの一環として、まずタイで蚊よけ商品発売すると発表した。新発売したのは「ビオレガード モスブロックセラム」で、フローラルブロッサム、ラベンダーバレーの２タイプあり、価格は１本50ｇ・69タイバーツ。
タイでの市場評価をみて、周辺諸国へも広げていく。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月15日、脱炭素社会の実現に向けたメタネーション、水素、バイオメタン、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）などの幅広い分野で実現可能性調査を開始することで基本合意書を締結したと発表した。また、メタネーション分野では東京ガスを含めた３社で共同検討を進めることで合意した。
メタネーションの社会実装に向けて、2030年時点に同社のガス販売量の１％相当にあたる合成メタンを導入することを目指している。

内閣府が６月15日発表した４月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力除く）の受注額（季節調整値）は、前月比10.8％増と２カ月連続でプラスとなった。企業の収益改善で設備投資は回復しているとみられ、基調は「持ち直しの動き」と判断される。だが、ウクライナ情勢の長期化および供給網の混乱が続き、懸念がくすぶったままだ。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月14日、グループの西部石油（本社：東京都千代田区）の山口製油所（所在地：山口県山陽小野田市）の精製設備を、2024年３月をめどに停止すると発表した。グループで原油処理能力の約13％を減らす。山口製油所の処理能力は日量12万バレル。
電気自動車（EV）をはじめハイブリッド車（HV）の普及など脱ガソリン化が進み、ガソリンの需要減少に対応する。

日本コンサルタンツ（本社：東京都千代田区）、日本工営（本社：東京都千代田区）、オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社：東京都新宿区）の３社は６月14日、インドの国家高速鉄道公社から施工段階の土木設計に関わるアドバイザリー業務を受注したと発表した。受注額は８億円、契約期間は１年。
３社は共同企業体、ジャパン・インターナショナル・コンサルタンツ・コンソーシアムをつくり、グジャラート州ムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道のアドバイザリー業務について契約した。

中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）アドバイザーとして経営コンサルティングを手掛けるフォーバル（本社：東京都渋谷区）は６月14日、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。海外進出ニーズが高まっている日本の中小企業のタイでの事業展開を支援する。
同社の東南アジアでの駐在員事務所はカンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーに続き５カ国目。