東京工業大学、科学技術振興機構（ＪＳＴ）の研究グループは10月28日、植物を原料としたプラスチックをアンモニア水で分解し、肥料となる尿素に変換するリサイクルシステムを開発したと発表した。また、リサイクルシステムで生成した尿素が植物の成長促進につながることを実証した。これにより、プラスチックの廃棄問題と人口増加に伴う食糧問題の同時解決も期待される。

現地メディアによると、ベトナム鉄道公社（ＶＮＲ、ベトナム国鉄）はこのほど、ファム・ミン・チン首相に、ＪＲ東日本の中古ディーゼル気動車37両の輸入許可を申請した。ＶＮＲは、ＪＲ東日本から引退する気動車などを無償で譲渡するとの申し出を受けたとしている。輸入や改造にかかる費用はベトナム側が負担する。
37両は1979～1982年に製造された客車で、いずれも約40年間使用されており、１両当たり客席が68～82人、立ち席スペースが28～34人分。軌道の幅（軌間）は1,067ミリ（狭軌）で、ベトナムの1,000ミリ（狭軌）に近い。輸入後に国内規格に合わせて改造するという。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルス感染による米国での死者が現地時間の６月15日、60万人を突破した。ワクチン接種者の増加により、感染拡大は鈍化しているものの、感染者数3,348万人とともにいぜんとして世界最多の数値となっている。

中国広東省の台山原発から放射性希ガスが大気中に放出されたと報じられた問題で、中国生態環境省は６月16日、台山原発１号機の燃料棒の破損により冷却材中の放射性物質濃度が上昇したと発表した技術的基準は満たしているとしている。

国立感染症研究所は６月16日、新型コロナウイルスの感染力が強いとされるインドで確認された「L452R」変異株の影響が小さかったとしても、東京オリンピック・パラリンピック期間中の７月後半から８月前半に緊急事態宣言の再発令が必要となる可能性があるとの試算を公表した。L452R変異株の影響が大きい場合、最速で７月前半の再発令の見通しも示した。
新型コロナの感染対策を厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長：脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合で報告された。６月20日で東京都の緊急事態宣言が解除されることを前提に、五輪開催に伴う人手の増加やワクチン接種の進み具合、L452R変異株の感染力などを基に複数のパターンを試算した。

日本政府は６月17日、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会で、10都道府県で発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く９都道府県は20日までで解除する方針を諮問し、了承された。うち北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の７都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」へ移行し、沖縄の宣言延長とともに３週間後の７月11日を期限とする。広島、岡山両県はまん延防止措置には移行せず、６月20日で全面解除する。
現在、まん延防止措置を適用している千葉、神奈川、埼玉３県については７月11日まで延長。岐阜、三重両県は６月20日の期限で解除する。
この結果、６月21日～７月11日の間、緊急事態宣言発令は沖縄１県、まん延防止措置の適用は10都道府県となる。

日本政府は６月15日、海外での温室効果ガス削減支援により、2030年度までに累積１億トンの排出抑制を目指すと発表した。インド太平洋地域を中心に官民で取り組みを強化する。技術提供の見返りに削減量を相手国と分け合う「２国間クレジット制度」（ＪＣＭ）を活用し、政府目標の「2050年度までの温室効果ガス排出実質ゼロ」につなげる。

京都府立医科大学は６月15日、お茶に含まれるカテキン類が新型コロナウイルスを不活化することを見出し、伊藤園中央研究所との共同研究の結果、茶カテキン類がウイルスのスパイクたんぱくに結合し、細胞への感染能力を低下させる効果などを確認したと発表した。
試験管内でヒト唾液中にくわえたウイルスに対しても、茶カテキン類による迅速かつ効果的な不活化が認められたことも明らかにした。これにより、お茶を口に含んだとき口腔内で唾液中のウイルスが茶カテキン類によって不活化される効果が期待できるという。

財務省が６月16日発表した５月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比49.6％増の６兆2,612億円だった。米国や欧州向けの自動車輸出が大幅に伸びた。前年同月が新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んでいた反動もあるが、1980年４月以来の高い伸びを記録した。３カ月連続の増加で、コロナ感染拡大前の2019年５月と比べても７％上回った。
地域別にみると、米国向けは前年同月比87.9％増の１兆1,044億円、欧州連合（ＥＵ）向けは同69.6％増の6,169億円、中国向けは同23.6％増の１兆3,926億円、アジア向けは同32.5％増の３兆6,386億円だった。
輸入は同27.9％増の６兆4,484億円に上った。新型コロナワクチンを大量に輸入したことで、医薬品が大幅に膨らんだほか、原油価格の上昇も影響した。この結果、貿易収支は1,871億円の赤字だった。貿易収支が赤字になるのは４カ月ぶり。

日本政府が６月15日閣議決定した2021年版「交通安全白書」によると、2020年の交通事故死者は2,839人にとどまり、統計がある1948年以降、最少となった。新型コロナ禍で政府より要請された外出自粛が、結果的に交通事故を抑制する一因になったと指摘している。
年間死者数が3,000人を下回ったのは初めて。ピークだった1970年の6,765人から80％以上の減少となった。一方、年間死者数に占める65歳以上の高齢者の割合は56.2％。年々増加しており、統計が残る1966年以降、最大となった。