「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

マレーシア 全土ロックダウン6月末まで延長 経済へ影響不可避

マレーシア政府は6月11日、14日を期限としていた全土でのロックダウン(都市封鎖)を2週間延長すると発表した。新型コロナウイルスへの新規感染者数が引き続き1日あたり5,000人を超え、高水準にとどまっているため。大半の企業の操業停止措置も継続され、経済への打撃が一段と広がる。
今回の発表によりロックダウンの期間が1カ月間に及ぶことで景気回復のペースが鈍り、政府が掲げる2021年の実質経済成長率6~7.5%の下方修正は避けられない情勢となった。

インドの5月乗用車販売 4月比66%減 コロナ禍直撃

インド自動車工業会(SIAM)のまとめによると、5月の乗用車の新車販売台数(出荷ベース)は8万8,045台だった。新型コロナウイルスの感染拡大で厳格なロックダウン(都市封鎖)が実施されていた前年同月比では2.6倍の水準だった。ただ、記録的な感染再拡大により、4月比では66%減少した。また、コロナ発生前の2019年5月と比べると61%減となった。

ベトナム大手5社の技能実習生受け入れ停止へ OTIT

外国人技能実習機構(OTIT)が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの技能実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことが分かった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。
OTITは6月1日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局(DOLAB)に通知。近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行するとしている。ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づき、日本に実習生を送り出す人材派遣会社。6月現在で約460社ある。朝日新聞が報じた。
ベトナム人実習生は2020年6月末時点で約22万人に達し、実習生全体の過半数を占めている。通常、実習生は、日本円で平均100万円近い借金を背負い来日。早く借金を返済しようと失踪するケースも少なくないという。

インド変異株 拡大ペース加速 7月末の8割占める予測も

厚生労働省によると、6月7日時点で新型コロナウイルスの変異株への感染者は12都府県の87人。同日までの1週間の感染者は34人で、前々週の21人、前週の24人から増加ペースが加速している。
京都大学の西浦博教授は感染力が従来株の約1.8倍で、7月中旬には半数を超え、7月末には8割に達するとの試算を公表している。市中感染に加え、東京都や神奈川県ではクラスター(集団感染)も発生している。専門家は拡大防止に向け、監視体制の強化を訴えている。
インド型の特徴は「L452R」と呼ばれる遺伝子変異。ウイルス細胞に進入する際に使うスパイクタンパク質の452番目のアミノ酸が、L(ロイシン)からR(アルギニン)に変異したことを示す。

親しい友人「いない」31%,コロナで交流「減った」55% 高齢白書

日本政府が6月11日閣議決定した2021年版「高齢社会白書」によると、内閣府が高齢者を対象に行った意識調査で、家族以外で相談し合える親しい友人がいるかを尋ねたところ、「いない」と回答した高齢者の割合が3割を超えたことが明らかになった。
調査は5年おきに実施。今回は2020年12月~2021年1月、日本、米国、ドイツ、スウェーデンの4カ国で、施設に入所していない60歳以上の高齢者が対象。それぞれ約1,000~1,500人が回答した。
「親しい友人がいない」と答えたのは日本が31.3%と4カ国で一番高く、前回に比べ5ポイント増加。以下、米国14.2%、ドイツ13.5%、スウェーデン9.9%の順だった。
また、新型コロナ禍により「友人や近所付き合いが減った」と回答した日本の高齢者の割合は55.3%に上った。

関西空港の5月出入国者数 まだ19年比99%減 コロナ禍で

大阪出入国在留管理局の関西空港支局が6月11日発表した5月の関西国際空港の出入国者数(速報値)によると、日本人および外国人を合わせた総出入国者数は前年同月の2.9倍の1万2,166人だった。ただ、新型コロナウイルスの感染が急拡大した前年に比べ増えたものの、コロナ禍前の2019年5月と比べると99%減となっており、いぜんとして超低水準にある。

改正国民投票法成立 改正手続き整備 改憲の是非問う

憲法改正手続きに関する改正国民投票法は6月11日、参院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設などでも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる胸旨の付則も盛り込まれた。

コロナ感染恐れがん検診控え 20年受診3割減 病状悪化も

医療関係者によると、新型コロナウイルスが流行しだした2020年3月から、がん検診を控える人が増えた。病院での感染を恐れたためだが、そのためがんが進行して命の危険にさらされるケースも出てきている。
日本対がん協会によると、2020年に肺、大腸、胃、乳房、子宮頸部のがん検診を受診したのは延べ約394万人だった。2019年の567万人から3割減少した。とくに20年4~5月は、前年同月から約9割も減少した。10月と12月は前年を上回ったが、上半期の落ち込みを回復し切れなかった。緊急事態宣言中はがん検診が中止されたこともあった。
受診者の減少数にがんの発見率を掛け合わせて推計すると、約2,100人のがん未発見の可能性があるという。

病院外死亡の新型コロナ感染患者 5月は97人 警察庁まとめ

警察庁のまとめによると、5月に新型コロナウイルスに感染し自宅、高齢者施設など医療機関以外で体調が悪化して死亡したケースが97人いたことが分かった。こうしたケースは24都道府県で確認された。4月の96人から1人増え、1月の132人に次いで多かった。
4月に続いて最多は大阪(24人)で、次は兵庫(12人)だった。2020年3月からの合計は500人になった。