国立がん研究センター(所在地:東京都中央区)が実施した調査によると、新型コロナウイルス流行による外出自粛や在宅勤務の影響で、たばこを吸う同居人からの受動喫煙が増えたと回答した人が33.7％に上った。５月31日の世界保健機関(WHO)が定めた「世界保健デー」に合わせ、発表された。同センターでは、自宅にいる時間が長ければ受動喫煙の機会が多くなり、影響が懸念されるとしている。喫煙量増加の理由はストレスが49.4％で「職場は禁煙だが、自宅は制約がない」が33.9％だった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は６月１日、中国製薬大手、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を承認した。ＷＨＯが中国製ワクチンを承認するのは、５月の中国医薬集団（シノファーム）に続いて２例目。この承認により、ＷＨＯなどが主導してワクチンを加盟国に分配する枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」での供給が可能になる。

日本政府は６月１日、ベトナムで新型コロナウイルス変異株が見つかったことを受け、ベトナムなどからの水際対策を強化すると発表した。これまでベトナムからの入国者に対しには自宅などで14日間の待機を求めていたが、最初の６日間は検疫所が指定した宿泊施設での待機とし、入国後３日目と６日目に検査を求める。４日から適用する。

人工授精で用いる第三者の精子の保管と提供を担う、国内初の民間の「精子バンク」の運用が６月１日始まった。提供者の登録を進め、早ければ2022年にも提供が始まる見込みで、年500件を目指す。安全性と品質が担保された供給体制を整える狙いがある。
今回設立した精子バンクは、生殖医療が専門の岡田弘・獨協医大特任教授が社長を務める「みらい生命研究所」(所在地:埼玉県越谷市)が運営する。提供者は協力を申し出た20～40歳の医療関係者に限定し、感染症の有無や精子の機能、凍結しても質が保てるかを調べて保管する。妊娠率が30％になることを目標に、１件当たり15万円で日産婦登録施設に提供し、運営費に充てる。

英内務省の発表によると、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請者が１月末の受け付け開始から３カ月間で計３万4,300人となった。英国は、中国政府が香港の中国本土化の一環として制定した「香港国家安全維持法」の施行を「市民の自由に対する侵害だ」と批判。特別ビザは、香港市民に対する事実上の救済措置として新設された。英国メディアによると、すでに7,200人に特別ビザが発給された。
今回の特別ビザはBNO(英国海外市民)旅券所持者の扶養家族であれば、返還後に生まれた人も申請できる。特別ビザの受給者は５年の居住権を保証され、さらに１年住むと英市民権を申請できる。

世界保健機関(WHO)は５月31日、新型コロナウイルスの変異株の名称について、今後ギリシャ文字のアルファベットを使う方針を示した。これにより、WHOが懸念される変異株として認定している英国、南アフリカ、ブラジル、インドの４つをそれぞれ「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」とする。最初に確認された国名を冠して呼ばれることが多いことで、その特定国への偏見や風評被害を回避するためだ。

東京オリンピック・パラリンピックの開催について、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の感染症の専門家らが「リスク評価」の提言を作成したものの、状況を見守りたい政府側の了承が得られず提出できないという。人の流れの抑制のため無観客開催を求めたり、東京都内の医療のひっ迫がさらに深刻化したりするリスクを指摘する内容だからだ。
提言の内容は、関係者などによると①感染力が高いインド由来の変異株の国内流入による感染拡大が起こるリスク②スポンサーや海外メディアなど大会関係者が入国後に行動制限などのルールを守らないリスクがある③五輪は他のスポーツイベントと比べ規模が別格で、競技場外で人流が増えて感染が広まる懸念もある－などと指摘している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国民用航空局はこのほど、「民間航空分野プラスチック管理作業計画」(2021～2025年)を発表した。この作業計画によると、2022年以降、年間200万人以上が利用する空港はターミナルや駐車場の敷地内で非分解性の使い捨てプラスチックを提供しないこととし、国内線の機内でも使い捨てプラスチックのストロー、食器、コップ、包装用の袋を提供しないとしている。
2023年以降は、実施対象を全国の空港および国際線にも拡大する。これにより使い捨てプラスチック製品の消費を大幅に減らし、代替製品の利用水準を大きく引き上げるとしている。

中国共産党は５月31日、出生数の急速な低下や高齢化の進展が明確になったことを受け、出産について原則２人までだった従来の規制を緩和し、３人目の出産を認める方針を決めた。国営新華社が報じた。今回の少子高齢化に関する会議は、習近平党総書記（国家主席）が主宰した。
中国の出産数は、2016年に30年以上続いた「一人っ子政策」を撤廃し、２人までの出産を認めたことで一時的に増加したが、翌年以降は減少。2016年の約1,800万人から、2020年は約1,200万人と急減している。

日本の外務省は５月31日、2020年の外国人へのビザ（査証）発給件数は、前年比約87％減の111万8,025件だったと発表した。前年比減は７年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、入国規制強化の影響で急減した。