日本政府は5月25日、新型コロナウイルス感染拡大に対する水際対策を強化し、インド株への対策としてこれまで入国後6日間としていた指定施設での待期期間を、入国後10日間に延長すると発表した。この措置の対象国はインド、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、モルディブ、スリランカの6カ国。
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英空母群 インド太平洋へ出航 台頭する中国をけん制が狙い
英メディアによると、英軍の最新鋭空母「クイーンエリザベス」を中核とする空母打撃群が5月22日、初のインド太平洋地域への展開に向けて英国を出航した。艦隊は7カ月かけて地中海やインド洋、太平洋に展開。日本やインドなど約40カ国に寄港。日本では自衛隊との共同訓練も調整されている。台頭する中国をけん制する狙いがあるとみられる。
大阪大 重症化促す抗体発見 ワクチン開発に一石 リスク判別
大阪大の荒瀬尚教授らの研究チームは5月24日、新型コロナウイルス感染症の重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと発表した。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、発見された抗体はそれとは逆に感染性を高める。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうだ。
チームは新型コロナの感染者の免疫細胞から得られた76の抗体を解析。「スパイクたんぱく質」の「NTD」という部分に作用する抗体に、ウイルスに感染しやすくなる感染増強抗体があることを発見。これが中和抗体の効果を弱めることを突き止めた。中和抗体の量が十分あれば、影響はなかった。
「特定技能」で在留外国人2.25万人 1年で6倍 資格変更が増加
出入国在留管理庁のまとめによると、日本で働く外国人向けの「特定技能」で在留する人は、制度導入から2年となった2021年3月末時点で2万2,567人で、1年前の3,987人から6倍近くに増加した。新型コロナウイルス変異株に対する水際対策の強化とも相まって、海外から入国はできないものの、国内で「技能実習」から資格変更する人が増加したのが主な要因。
2万2,567人のうち技能実習の修了や、「留学」の資格で在留中に試験に合格したなど、国内に滞在したまま特定技能に資格変更したのは1万7,299人。一方、海外での試験に合格したり、技能実習修了後にいったん帰国したりし、海外からの入国時に特定技能の許可を得たのは5,268人。
資格の取得方法別では、全体の8割以上にあたる1万9,092人が技能実習修了者で、特定技能の試験合格者を大きく上回った。国籍・地域別では技能実習でも最多のベトナムが1万4,147人で、6割を超えた。
働いている業種別では、多い順に飲食料品製造業8,104人(全体の構成比35.9%)、農業3,359人(同14.9%)、建設業2,116人(同9.4%)、産業機械製造業1,937人(同8.6%)、介護1,705人(同7.6%)だった。
特定技能制度の運用は2019年4月からスタートした。人手不足が著しい農業、建設業など14業種で5年間働ける在留資格で、取得には国内外で実施される業種別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を3年間修了する必要がある。日本政府は当初5年間で最大約34万5,000人を見込んでいた。
J&Jワクチン22年初供給目指す 厚労省に製造販売の承認申請
米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)とヤンセンファーマ(所在地:東京都)は5月24日、新型コロナウイルスワクチンの製造販売に関する承認申請を行ったと発表した。厚生労働省から承認が得られれば、2022年初にも供給できる可能性があると説明している。
ミャンマーNLD「人々いる限り、党存在」スーチー氏
ミャンマーの首都ネピドーで5月24日、2月に国軍に拘束され輸出入法違反などに問われているアウンサンスーチー氏(75)の公判が初めて対面方式で開かれ、本人が出廷した。公判は非公開で、スーチー氏の自宅近くに臨時法廷が設けられた。
地元メディアによると、今回クーデター後、初めて直接スーチー氏と会った弁護団が開廷前に面会。スーチー氏は健康状態に問題はなく、同氏が率いる国民民主連盟(NLD)について「人々のために結成された。人々がいる限り、NLDは存在するだろう」との国民向けメッセージを託されたという。次回公判は6月7日の予定。
劇場版「鬼滅の刃」が興収400億円突破 前人未到の大台に
日本での映画興行収入で新記録を更新中のアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が、400億円の大台を突破した配給元のアニプレックスが5月24日発表した。この映画は2020年10月16日からロングラン公開中で、2021年5月23日までの合計が400億1,694万円に達した。
映画興行収入の歴代1位はこれまで316億8,000万円の「千と千尋の神隠し」(2001年)だったが、2020年12月に抜いた。日本国内だけでなく、米国や台湾など世界45の国・地域でも公開され、世界興収約517億円になるという。
大規模接種センター 東京・大阪で7,500人 初日順調に始動
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは5月24日開設され、予定していた初日のワクチン接種を午後8時半ごろに終了した。初日は東京、大阪両会場で計7,500人の予約を受け付けていたが、大きなトラブルはなかった。防衛省は1日当たり最大で計1万5,000人への接種を目指し、徐々に接種のペースを上げていく。
センターは東京都千代田区の大手町合同庁舎3号館と、大阪市北区の大阪府立国際会議場の2カ所に開設。国直轄で首都圏と京阪神圏の接種を加速させるのが狙い。期間は3カ月間を予定。65歳以上の高齢者に米モデルナ社製のワクチンを接種する。
中国公船4隻が沖縄・尖閣諸島接続水域を100日連続航行
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で5月23日、中国海警局の公船4隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。2月13日以降の100日連続となり、過去最長の111日(2020年4~8月)に近づいている。4隻のうち1隻は機関銃のようなものを備えていたという。
タイ 30年までにEV30% 充電・バッテリー交換網の目標設定
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイの国家電気自動車(EV)政策委員会(通称EV委員会)は、2030年までにタイで生産される自動車の30%をEVにする目標に基づき、タイにおけるEVの利用と生産を促進し、タイを世界のEV・同部品の生産拠点に押し上げ、将来的にタイを低炭素社会に導く計画だ。
2030年の年間EV生産目標台数を乗用車・ピックアップが72万5,000台、バイク67万5,000台、バス・トラック3万4,000台と設定。また、国内に乗用車・ピックアップEV用の充電設備を1万2,000カ所、タクシー・配送業が使うEVバイク用のバッテリー交換ステーションを1,450カ所設置する計画。