厚生労働省は5月20日、米バイオ企業モデルナ社製と、英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンについて承認することを決めた。厚労省の専門部会が「特例承認」による承認を了承した。これにより国内承認の新型コロナワクチンは、米ファイザー社製を含めて計3種になる。
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北京五輪「出席自粛を」米下院議長が呼び掛け 人権侵害非難
米国のペロシ下院議長(民主党)は5月18日、下院の超党派による「トム・ラントス人権委員会」の中国に関する公聴会で証言した。中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を非難し、2022年の北京冬季五輪を「外交的にボイコットしよう」と訴え、政治指導者の五輪出席自粛を呼びかけた。
日本 4月輸出38%増の7兆1,811億円 11年ぶり高水準
財務省が5月20日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、4月の輸出は前年同月比38.0%増の7兆1,811億円だった輸出額は4月単月として過去最高で、伸び率はリーマン・ショック後の2010年4月の40.4%以来、11年ぶりの水準となった。コロナ禍で前年同月に落ち込んだ反動があったほか、米国や中国向けの自動車、半導体製造装置が大きく伸びた。2年前の2019年4月との比較では7.8%増となり、コロナ前の水準を上回った。
日本1~3月の旅行消費は半減 コロナ禍 GoToトラベル停止響く
観光庁のまとめによると、2021年1~3月の日本人による国内旅行消費額は前年同期比50.1%減の1兆6,458億円だったことが分かった。2度目の緊急事態宣言や観光支援事業「GoToトラベル」の全国停止が大きく影響した。
「中国には勝たせない」米大統領がEV普及加速を表明
米国のバイデン大統領は5月18日、中西部ミシガン州の米自動車大手フォード・モーターの工場で演説し、気候変動対策の柱に据える電気自動車(EV)の普及を加速させると表明した。バイデン氏は「中国がEVでリードしているが、中国には勝たせない」と強調した。
関西医科大「光免疫療法」研究拠点設置へ 新たながん治療法
関西医科大学(所在地:大阪府枚方市)が2022年4月、新たながん治療法「光免疫療法」の研究拠点「関西科大学附属光免疫医学研究所」を設置することになった。所長にはこの治療法を開発してきた、米国国立衛生研究所の小林久隆主任研究員が就任する予定。
光免疫療法は、光に反応する特殊な薬剤を患者に投与した後、光を当ててがん細胞を破壊する新しいがんの治療法。点滴で患者に薬剤を投与し、薬剤の成分ががんに取りついたタイミングで、レーザーを当てると薬の成分が活性化し、がん細胞が破壊される仕組み。
田村正和さん 心不全で死去 77歳 俳優「古畑任三郎」など
テレビドラマ「古畑任三郎」シリーズなどで知られた俳優、田村正和(たむら・まさかず)さんが4月3日、心不全のため死去していたことが分かった。77歳。葬儀は親族で営んだ。喪主は妻和枝(かずえ)さん。
京都府出身。俳優の坂東妻三郎さんの三男として生まれる。1961年、高校在学中に木下恵介監督の映画「永遠の人」で本格デビュー。その後、テレビドラマに多数出演。時代劇「眠狂四郎」、「鳴門秘帖」などでニヒルな二枚目のイメージが定着。80年代はコミカルな父親役から二枚目まで幅広く演じて、お茶の間に親しまれた。
94年に放送された三谷幸喜さんの脚本の刑事ドラマ「警部補・古畑任三郎」では、独特の口調で犯人を推理する個性的な刑事役を演じて人気を博し、同作はシリーズ化された。いずれも俳優の兄高広さん、弟亮さんとともに「田村3兄弟」と呼ばれた。
30自治体で大規模接種実施へ 国も支援 河野行政改革担当相
河野太郎行政改革担当相は5月18日、全国47都道府県と20政令指定都市のうち、計30自治体で新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを開設する意向が示されていると述べた。政府は会場確保などの費用を補助する予定。また、河野氏は集団接種の担い手不足解消策として、薬剤師にも注射行為を認める案について、「検討に対象になる」として、歯科医師による接種状況なども見ながら、「早く決めたい」と前向きに検討する考えを示した。
アスベスト集団訴訟原告団に菅首相が陳謝 最高裁判決受け
菅首相は5月18日、首相官邸で建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んだ元建設作業員らの健康被害について、国の賠償を求めた集団訴訟の原告団と面会した。
首相は、規制を怠った国の対応を違法と認定した17日の最高裁判決を踏まえ、「被害を受けた方のご負担や苦しみ、最愛の家族を失った悲しみは察するに余りある」と述べ、「責任を痛感し、真摯に反省し、政府の代表として皆さんに心よりお詫び申し上げる」と謝罪した。
コロナのインド株水際対策 バングラデシュなど再入国拒否
日本政府は5月18日、新型コロナウイルスに関する水際対策で、インド株に照準を合わせた新たな措置として、バングラデシュ、モルディブ、スリランカなどへの対応を強化すると発表した。政府によると、バングラデシュ、モルディブについては在留資格保持者の再入国を特段の事情がない限り拒否する。この2カ国とスリランカについては、インドなどと同様、すべての入国者に6日間待機などを要請する。