「アジア」カテゴリーアーカイブ

三菱地所などJV9社「うめきた2期地区開発事業」工事に着手

三菱地所を代表企業とするうめきた2期開発事業者9社は12月21」日、工事に着手したと発表した。JV9社は2017年12月に独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が実施した「うめきた2期地区開発事業者募集」で応募、開発事業者に選定された後、同プロジェクトについてUR都市機構、大阪府、大阪市などと協働し、計画の策定を進めてきた。竣工すれば、大阪駅前に約4万5,000㎡の都市公園を含む新たな街が誕生する。

「大阪・関西万博」脱炭素へ「未来社会の実験場」として世界へ発信

日本政府は12月21日、2050年の温室効果ガスの排出ゼロを目指し、2025年の「大阪・関西万博」の基本方針を、世界に脱炭素社会のあり方を発信する「未来社会の実験場」と位置付けると発表した。同万博がデジタル技術の積極的な活用を促す契機になると指摘し、会場を実際に訪れる体験に加え、世界中から多くの人たちが参加できるよう、リアルとバーチャルを融合させた新しい万博の姿を打ち出す必要性を強調している。

日本「GoToトラベル」全国で一時停止 12/28~1/11 コロナで

日本政府は12月14日開いた新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めた。期間は12月28日~2021年1月11日まで。また、これに先行して札幌、大阪、東京、名古屋の4都市を対象に12月27日までGoToトラベル事業から外すことを改めて発表した。新型コロナの感染者が全国で拡大しているため、人の往来を抑え、感染拡大に歯止めをかけたい考え。

コクヨ ”ジャポニカ学習帳”のショウワノートと資本業務提携

”キャンパスノート”などで知られる文房具大手のコクヨ(本社:大阪市東成区)は12月10日、”ジャポニカ学習帳”で知られるショウワノート(本社:富山県高岡市)と資本・業務提携したと発表した。コクヨはショウワノートの株式のおよそ15%を取得し、提携する。
コクヨは中高生から社会人まで幅広い顧客層を持ち、国内のノート市場でトップだが、子ども向けは手薄だった。一方、ショウワノートは小学生を中心に人気のあるジャポニカ学習帳で知られ、キャラクターの活かし方に定評がある。国内市場が縮小する中、商品開発などで連携し、事業拡大を図る。

大阪のアンジェスが東西8施設でコロナワクチンの臨床試験開始

新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている、大阪大学の研究者が設立した大阪府茨木市のバイオベンチャー企業、アンジェスは12月8日、500人を対象にした次の段階の臨床試験を開始したと発表した。
臨床試験は関西と関東の8施設で行われ、健康な成人合わせて500人を対象に2週間の間隔をあけたグループと4週間のグループでそれぞれ2回投与して、安全性やどれだけ抗体ができるかなどを調べるという。また、それぞれのグループのうち、50人はワクチンに似せた偽薬を投与し、開発中のワクチンとの比較を行う。この臨床試験の後、新型コロナウイルスの発症を予防する効果を検証するため、さらに多くの人を対象とする臨床試験を実施する計画。

大飯原発の設置許可取り消す判決 大阪地裁 異例の司法判断

大阪地方裁判所は12月4日、福井県・大飯原子力発電所について、国の原子力規制委員会が行った審査の過程で看過しがたい誤りや欠落があると判断して、原発の設置許可を取り消した。東京電力の福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。
関西電力・大飯原子力発電所の3号機と4号機について、関西や福井県などに住むおよそ130人が大地震への耐震性が不十分と主張して、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていた。

大阪府「医療非常事態宣言」出し12/4~12/15まで外出自粛要請

大阪府の吉村知事は12月3日、新型コロナウイルスの重症患者が急増し、医療体制が逼迫しているとして、大阪府が独自に設けた「大阪モデル」で赤信号を点灯させるとともに「医療非常事態宣言」を出し、府民に対し12月4日~15日までの期間、できる限り不要不急の外出を控えるよう呼び掛けることを決めた。府民への不要不急の外出自粛の要請は今年4月以来。
また、大阪市内の北区と中央区の酒類を提供する飲食店を対象とした営業時間の短縮要請についても、12月11日までとしていた期間を15日まで延長することを決めた。

BIE総会で「大阪・関西万博」開催計画承認 活動本格化へ

フランス・パリで12月1日、BIE(博覧会国際事務局)の総会が開かれ、2025年の「大阪・関西万博」の開催計画が承認された。同総会にオンラインで参加した井上万博担当大臣は、テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に沿って「ポストコロナを見据え、万博を将来の社会をデザインする、素晴らしい機会にしたい」と述べた。
計画の承認を受けて、日本政府は年内に万博の基本方針を策定するほか、各国にパビリオンの出展を呼び掛けるなどの活動を本格化させる予定。BIEの総会は今年6月に開かれる予定だったが、新型コロナ禍で延期されていた。

大阪府の新型コロナ重症者病床運用率80% 患者110人

大阪府の急速な新型コロナウイルス感染者の拡大に伴い、病床運用率が高まっていることが明らかになった。11月29日時点で、重症患者用の病床は、実際に運用されている病床が137床、患者が110人で病床運用率は80.3%に達している。また、軽症・中等症の患者用の病床は、実際に運用されている病床が956床、患者が683人で運用率は71.4%。
宿泊療養施設の部屋は実際に運用されている部屋が1,555室、宿泊療養者が634人で、運用率は40.8%となっている。

5都府県で抗体検査実施 1万5,000人規模 コロナ流行状況調査

田村憲久厚生労働相は11月27日、新型コロナウイルスの流行状況を調べるため、5都府県で合わせて1万5,000人規模の抗体検査を実施する方針を明らかにした。実施地域は前回の対象の東京都、大阪府、宮城県の3都府県に、愛知県、福岡県を加えた5都府県。年内に20歳以上を対象に、各都府県それぞれ3,000人の調査を実施する予定。これだけの大規模な抗原検査は6月に続き2回目。