王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は11月30日、ベトナムビンフック省に新たな段ボール工場を建設すると発表した。投資総額は約50億円。2023年７月の稼働を予定。完全子会社の王子テックス（所在地：ベトナム・ハイフォン市）が、ビンフック省の第３タンロン工業団地内に新工場を建設する。敷地面積は約６万3,000㎡、月産能力は約700万㎡。

みずほ銀行（本店所在地：東京都千代田区）は11月25日、同日開催された「ベトナム投資カンファレンス」で、ベトナムの貿易大学（本部・ハノイ市）および三谷産業（本社：金沢市）との間で、貿易大学に対し企業連携講座の企画・提供に係る協力覚書を締結したと発表した。
今回の協力覚書は、ベトナムの文系最高峰の国立大学、貿易大学日本語学部高度ビジネス日本語コースに対し、「日本型経営」をテーマとした企業連携講座の企画・提供するもの。日本の経営者を招いて日本型経営のマインドやノウハウをベトナムの将来を担う有望な学生に提供していく。
みずほ銀行および、ベトナムでの30年近い業歴を誇る三谷産業は、今回の覚書を通じ国家レベルでの日越友好親善および経済・産業発展と日越ビジネス促進に貢献する。

大和ハウスグループの大和物流（本社：大阪市西区）は11月24日、2020年11月に設立したベトナムの現地法人Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.(以下、ダイワロジスティクスベトナム)を通じて倉庫事業を開始し、国際物流事業を本格始動したと発表した。
同社は今回ベトナム国内での３ＰＬ事業基盤の構築を目的に、ドンナイ省ロンタイン地区で物流拠点「ロックアンビンソンロジスティクスセンター」を開設し、国際物流事業を本格的に開始する。３ＰＬは、荷主企業に代わる第三者として、物流を設計・提案し、包括的に受託する事業形態。

大成建設（本店：東京都新宿区）は11月24日、ベトナム・ハノイ市でグループが一丸となって投資、設計・施工、運営に取り組むオフィスビル開発事業「（仮称）TAISEI HANOI OFFICE TOWER」に着手すると発表した。建物の竣工は2024年５月を予定。物件概要は地下４階・地上20階、延床面積約４万5,600㎡、貸床面積約２万4,200㎡。計画建物は18フロアのオフィスフロアを有し、低層部には店舗スペース、地下４フロアには駐車場・バイク駐輪場を計画している。
同事業はジャパンクオリティの快適かつ、環境にも配慮したワークプレイスの提供を目指すもの。設計・施工は同社100％出資のベトナム現地法人、VINATA INTERNATIONAL Co.,Ltd.が担当する。計画地はハノイ中心部（ホアンキエム湖）から西側へ約８ｋｍの位置にあり、ノイバイ国際空港やハノイ近郊の工業団地へのアクセスが良い環状３号線に面している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は11月25日、ベトナム保健省との間で新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に関する基本合意書を締結したと発表した。これに基づき、ベトナム保健省、Advanced International Joint Stock Company（本社：ベトナム・ハノイ）および塩野義製薬の３社は、塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンおよび経口治療薬（飲み薬）のベトナムでの臨床試験促進ならびに、塩野義製薬によるベトナムへのワクチン製造技術移管への協力などについて、具体的な協議に移行する。

北國フィナンシャルホールディングスグループ子会社の経営コンサルタント会社ＣＣイノベーション（所在地：金沢市）は11月16日、ホーチミン市１区にベトナム法人「ＣＣイノベーション・ベトナム」を13日付で設立したと発表した。
同社の海外法人は10月に設立したタイ法人に次いで２拠点目となる。タイ、ベトナムの現地法人では、現地コンサルタントを雇用することで東南アジアの成長を取り込み、より現地に根差したコンサルティングを展開のうえ、顧客の様々なビジネスニーズに対応していく。

再生可能エネルギー開発を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は11月４日、ベトナムクアンチ省で建設を進めていた、クアンチ陸上風力発電事業（合計設備容量144.0MW）が、計画通り10月末までに商業運転を開始したと発表した。これは同社にとって、海外初の再生可能エネルギー事業となる。発電した電力はベトナムのＦＩＴ（固定価格買取制度）に則り売電する。

ニプロ（大阪市北区）は11月８日、連結子会社のニプロアジアPTE LTD（本社：シンガポール）がベトナム・ホーチミン市に医療機器販売子会社Nipro Sales Vietnam Limitedの設立および2022年１月からの営業開始を発表した。新会社の資本金は300万米ドル。
ベトナムではこれまで現地代理店を通じて主に医療機器を販売してきたが、今後さらなる市場拡大が見込まれることから、同国最大都市ホーチミン市に販売会社を設立し、透析製品の直販体制の確立、ホスピタル製品を取り扱う現地代理店の販促支援強化、地産地消の推進、地域に根差したきめ細やかなサービスの提供を通じ、「ニプロブランド」のプレゼンスを一層高めていく。
ニプログループの海外拠点は今回の新会社設立により、58カ国219拠点となる。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ、本部所在地：東京都千代田区）は10月28日、子会社のＳＭＢＣコンシューマーファイナンスを通じ、ベトナムの消費者金融大手ＶＰバンクファイナンス（以下、ＶＰ社）への出資を完了したと発表した。出資額は今後確定する分を含めて最大で1,500億円程度。同日付でＶＰ社の株式の49％を取得した。

トランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月21日、ベトナムラムドン省ドゥックチョン県に新たなオペレーション拠点「ラムドンセンター」を開設したと発表した。ベトナム初のニアショアセンターで、オペレーション拠点としてはハノイセンター、ホーチミン第一センター、ホーチミン第二センター、ホーチミン第三センターに次ぐ５拠点目。ラムドンセンターの敷地面積は2,400㎡、席数は500席。