イオンモールは5月21日、ベトナム・ドンナイ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進について包括的覚書を締結したと発表した。イオンモールはこれに基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力を強化する。ドンナイ省は許認可など行政手続きでイオンモールを全面サポートする。
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20年の在留資格取り消し1,210人で過去最多 ベトナム58.8%
出入国在留管理庁のまとめによると、2020年1年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9%)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4%)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3%)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の2つで89.7%を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8%)、次いで中国が162人(同13.4%)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位2カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2%、中国人は「留学」の44.6%を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。
日本の1~3月対ASEAN直接投資 前年同期比2.3倍の1.28兆円
日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年1~3月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の1兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5%を占め、中国向け(2,546億円)の約5倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(2兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0%減の1,547億円、マレーシアが3.0%増の1,490億円、インドネシアが44.0%減の680億円、ベトナムが17.9%増の666億円、フィリピンが19.0%減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。
亀田製菓 ベトナム持分適用会社の株式追加取得し連結子会社化
米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30%から51%となる。
川崎Fがベトナムで初のJリーグクラブのサッカースクール事業
サッカーJ1、川崎フロンターレは5月17日、ベトナム南部ビンズオン省、同国初のJリーグクラブによるサッカースクール事業を始めると発表した。開校は9月を予定。東急のベトナム法人が開発する施設を会場にして選手を育成する。