住宅設計・メンテナンスを手掛けるエプコ(本社:東京都墨田区)は12月６日、タイのサイアムセメントグループ・CAPCおよびタイ三井物産との３社間でMOUを締結したと発表した。これにより３社は今後、BIMを活用した建築工事のプレハブ化技術を確立し、建築資材のデジタルオブジェクト化を進め、サプライチェーン全体のプラットフォームの提供を目指す。

インサー(本社:東京都目黒区)は12月６日、スマートフォン関連の商社・販売事業を展開するシンガポール企業、Moby Group(以下、Moby)と、SIMフリースマートフォンを中心とした通信機器等を販売するEコマース事業で業務提携したと発表した。このEコマース事業はシンガポールを中心にアジアやオセアニア地域で、2020年春より順次開始する。Mobyとの共同事業は、インサーが2020年１月にシンガポールに設立する子会社のインサーSGを運営主体として展開する。

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は12月５日、フィリピンの不動産デベロッパー、PA アルバレス プロパティ―ズ(本社:ラグナ州、以下、PA社)と共同で、同国における２つの戸建分譲事業をスタートさせると発表した。ラグナ州カブヤオ市の「(仮称)Idesia Cabuyao(イデシア カブヤオ)」(総戸数286戸、総事業費、約11億円)、ブラカン州サンホセデルモンテ市の「(仮称)Idesia San Jose Del Monte(イデシア サンホセデルモンテ)」(総戸数1,437戸、総事業費約54億円)の２つのプロジェクト。同社とPA社はフィリピンでこれまで共同プロジェクトを実施。今回の両プロジェクトを含め同国での戸建分譲事業の参画戸数は4,000戸超となる。

ホンダ(本社:東京都港区)は12月５日、軽乗用車「N」シリーズの累計販売台数が2019年11月末時点で250万台を突破したと発表した。2011年12月に第１弾モデル「N-BOX(エヌボックス)」を発売して以来、96カ月目での記録達成となる。

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を主幹事業とするエスプール(本社:東京都千代田区)は12月４日、台湾の世霹有限公司(本社:台湾・台北市、以下、Shipeee)へ出資すると発表した。出資額は2,000万円。持分比率は非公表だが、エスプールの連結子会社となる予定。今回の出資により、子会社のエスプールロジスティクスでは台湾向け越境EC顧客の獲得が期待できる。また、日本企業の台湾進出支援サービスを手掛けているShipeeeは、台湾における人員体制の拡充を行うことで、事業拡大のスピードを上げる。

ジェイエデュケーション(本社:東京都中央区)は12月５日、自社で送り出す留学生の日本での就職を支援するとともに、タイ・インドネシアへの市場開拓を狙う企業を対象にした人材紹介サービスを開始したと発表した。東南アジアの市場開拓の展開には、現地を理解している人材の存在がカギとなる。各国の状況を理解し、言語ができるその国出身の日本留学経験者を企業に紹介することで、この課題解決を支援する。

ブルーキャピタルマネジメント(本社:東京都港区)は12月５日、Blossom Bio Energy Sdn Bhdとの間で、パームカーネルシェルの長期(20年間)供給に関するパートナーシップ契約に調印したと発表した。これにより合計75MTのパーム核殻を必要とする国内３か所のバイオマス発電所(設備容量年間150MW)の燃料を安定供給することが可能となる。

旭化成(本社:東京都千代田区)は12月５日、医薬品の賦形剤や食品の安定剤に使用される結晶セルロース(商品名:「セオラス」「セルフィア」)を対象に、インドネシアのハラル認証機関、インドネシア・ウラマー評議会 食料・薬品・化粧品研究所(MUI)からハラル認証を取得したと発表した。今回ハラル認証を取得したMUIは、ムスリム人口が多いインドネシアの認証機関で、主要各国のハラル認証機関と相互認証・協力を行っているため、グローバルに通用する認証だ。