大阪ガス（本社：大阪市中央区）は10月11日、100％子会社Daigasエナジー（本社：大阪市中央区）が、自家消費型太陽光発電サービスを中心とするエネルギー関連サービスを拡充するため、山善（本社：大阪市西区）と業務提携契約を締結したと発表した。
両社は今回、Daigaエナジーが2020年６月から提供開始している「D-Solar」と同様に、自家消費型太陽光発電サービスの共同ブランド「DayZpower(デイズパワー)」を立ち上げ、さらなるサービス拡大を目指す。両社は2024年度末までにDaiZpowerによる太陽光発電の導入容量10万ＫＷを目指す。

電源開発（本店：東京都中央区、Ｊパワー）は10月７日、オーストラリアのエネルギー大手オリジン・エナジーとの間で、オーストラリアで再生可能エネルギーを用いたグリーンアンモニア事業開発に関する覚書を締結したと発表した。同覚書に基づき、オリジン・エナジー社がタスマニア州べルベイで計画している輸出向けグリーンアンモニア製造プロジェクトで、再生可能エネルギーを用いたグリーンアンモニアの製造およびＪパワー向け輸出について、共同で検討を進めていく。
この事業を通じてグリーンアンモニア事業の知見を得るとともに、将来的に必要となる燃料アンモニアを安定的かつ安価に調達するための検討を行うことで、アンモニア混焼の実用化に向けた取り組みを加速させていく。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は10月８日、衝撃吸収材になる自動車用シートパッドを製造する子会社、ブリヂストンケミテックの上げを製造所（所在地：埼玉県上尾市）を2023年第４四半期（10～12月期）に閉鎖すると発表した。
多角化事業の再編を内容とする2023年末までの中期経営計画（2021～2023年）で掲げた、国内外の工場を約４割減らす合理化策の一環。現在４カ所の生産体制を名張、防府、鳥栖の３カ所に集約する。上尾製造所の2021年９月末時点の従業員数は63人。

日産自動車（本社：横浜市西区）は10月８日、2050年までに国内外の工場で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを実現するロードマップを発表した。
具体的には、工場のエネルギーを削減しながら革新的な生産技術を導入し、2050年までに工場設備を全面的に電動化する。同時に、使用する電気をすべて再生可能エネルギーで発電された電気と代替燃料を使って燃料電池で自家発電した電気に替えていく。

シャープ（本社：大阪府堺市）は10月８日、中国スマートフォン大手、ＯＰＰＯ（オッポ）に対するすべての特許訴訟を取り下げると発表した。同社との間で、両社の通信技術の特許を含み、それぞれの端末製品の販売をカバーする、グローバルな特許クロスライセンス契約を締結し、協力図ることにしたもの。
両社間の特許関連訴訟紛争は、2020年より世界各地で展開されてきたが、今回のクロスライセンス契約の締結で、各地での訴訟取り下げに合意することで、両社の特許ポートフォリオの価値を認めることにつながる。

パナソニック（本社：大阪府門真市）は、電動アシスト自転車の国内生産体制を増強した。15億円超を投じ、大阪府柏原市の工場を刷新。心臓部となるモーターの生産能力を最大1.8倍に引き上げ、軽量化した新製品も開発した。車体の塗料を液体から再使用可能な粉末に切り替えるなど、環境にも配慮した。工場全体の生産能力は３割増の年間38万台となり、将来は一段の強化も見込む。
新型コロナウイルスの流行で、通勤時などに人との接触を避けられる自転車の人気が高まっているほか、高齢化の進展に伴う需要増にも対応する。

ノルウェーの衛星関連サービス会社、コングスベルグ・サテライト・サービシズ（以下、KSAT）とソニーコンピュータサイエンス研究所（以下、ソニーCSL）は10月７日、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟に設置した小型光通信実験装置「SOLISS」(Small Optical Link for International Space Station）とギリシャに設置された世界初の商用光地上局までのダウンリンク確立に成功したと発表した。
同実験の成功は、小型で汎用性の高いレーザー通信端末同士による宇宙－地上間での通信の実現に向けた重要な成果で、今後の宇宙空間における地球周回軌道をはじめとした衛星間や地上との超高速・低遅延データ通信や、大容量リアルタイムデータ通信の社会実装が期待される。
SOLISSは、国立研究開発法人宇宙航空券開発機構（以下、JAXA）とソニーCSLが軌道上技術実証のために共同開発した、長距離空間大容量データ通信を目的とする小型衛星光通信システム。

岩谷産業は10月７日、100％出資子会社の泰国岩谷会社がバンコクガスセンター（所在地：サムットプラカーン県）を新たに建設し、2021年11月より開業すると発表した。同センターはヘリウムを主体とした工業ガスの充填拠点で、東南アジア域内でのヘリウム拠点はマレーシアに次いで２拠点目。同センターの面積は8,000㎡。ガスヘリウム、液化ヘリウムの充填・販売を手掛ける。
拡大する東南アジアの工業ガス市場で、ヘリウムを主体とした工業ガスの供給拠点を新設することで、工業ガスビジネスの拡大を図る。また、同地域での安定供給体制を強化する。