美容雑貨のマジックナンバーが台湾現地法人設立

美容雑貨の製造販売を手掛けるmagicnumber(マジックナンバー、本社:東京都品川区)はこのほど、台湾法人「磨奇克有限公司」(所在地:台湾・台北市)を設立した。
これにより日本国内で展開してきた３つの自社ブランド商品を台湾で本格的に販売開始する。これらはすべて日本国内で生産したもの。まずEC(台湾版オフィシャル ウェブショップ「Cosme Collage台湾」)を中心に展開し、順次取り扱い店舗を拡大する予定。また、台湾以外のアジア諸国についても、今後積極的に進出を進めていく。

日本触媒 インドネシア子会社でアクリル酸能力10万㌧増強

日本触媒はインドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(所在地:インドネシア・チレゴン師、以下、NSI)のアクリル酸(AA)製造設備を、約２億米ドルを投じ、NSI敷地内に年産10万㌧増強する。これによりNSIの生産能力は、既存の年間14万㌧と合わせ計24万㌧となる。増強工事は2021年３月末完工、同年11月商業運転を開始する。NSIの2018年３月末現在の従業員数は453名。
今回の増設により、日本触媒グループのAAの年間生産能力は98万㌧(国内54万㌧、海外44万㌧)に拡大する。

日本工営などJV バングラ初の地下鉄建設事業を受注

日本工営(本社:東京都千代田区)は10月29日、バングラデシュのダッカ都市交通整備事業(１号線)(エンジニアリングサービス)に係る業務を、日本工営をはじめとする７社のJV(共同企業体)で受注したと発表した。
これは同国初の地下鉄案件で、総距離約52kmの都市鉄道(大量輸送交通システム、MRT)をダッカ都市圏で建設するもの。今回受注したのは同事業のうち先行開発区間のカマラプール～ハズラッと・シャージャラール国際空港/プルバチャール間の19駅(暫定)、総距離約28kmの地下区間と高架区間を含むMRT建設を2026年の開業を目標に行うもの。
この事業では信号・通信システム、ホームドア、自動改札機、変電所、架線などのエレメカシステムと車両に関する基本設計、路線と駅舎、車両基地の詳細設計、工事業者調達の支援、これらに係る技術転移などの各サービスを行う。

日立 インド最大のインドステイト銀行と合弁設立で合意

日立製作所のインド子会社、日立ペイメントサービス(本社:インド・チェンナイ)とインド最大の国営商業銀行、インドステイト銀行(本社:インド・ムンバイ)はこのほど、インドにおける最先端の次世代電子決済サービス基盤の構築に向け、合弁会社を設立することで合意した。
インドステイト銀行の100％子会社、SBIペイメントサービスに、日立ペイメントサービスが約26％出資し、両社の合弁会社とする計画。

トクシンG 人材受け入れでベトナム・ハノイ交通運輸大学と提携

トクシングループ(本社:香川県多度津町)は10月25日、ベトナムのハノイ交通運輸大学と「トクシン＋Japan50 Project」における協力協定に調印したと発表した。同グループはベトナム国家大学、ハノイ工業大学とはすでに調印済みで、今後もハノイ市内およびホーチミン市内で有力な大学との調印を進めていく方針。
トクシン＋Japan50 Projectとは、ベトナム政府直属の国家大学やベトナム教育訓練省の管轄にある国立大学と協力し、人手不足で悩む日本企業と、日本企業に就職したいベトナムエリート大卒生をマッチングさせる合同就職プロジェクト。日本の優良中小企業50社が参画する。
ベトナム人学生の内定者には、トクシンベトナムの日本語学校で６カ月勉強する権利が同時に与えられ、入国手続き諸費用や交通費、日本語学校の受講費用は受け入れ内定企業が全額負担する。
この制度に魅力を感じたハノイ市内やホーチミン市内のベトナム人大学生600名以上が現在、説明会や面接予約待ちの状態にあるという。

ネツレン 中国山東省煙台市で合弁会社設立

ネツレン 高周波熱錬(本社:東京都品川区)は、中国の山東省煙台市で自動車のステアリング部品に使用される中空ラックバーの事業化に向け、現地企業２社との合弁会社を設立することで合意、契約書を締結した。
新会社は「煙台格爾熱煉科技発展有限公司」で、出資比率はネツレン51％、上海格爾汽車科技発展有限公司40％、江蘇豊東熱技術有限公司９％、資本金は未定。2019年３月設立予定。

日系金融機関と中国のCICがファンド設立で提携の覚書

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、大和証券グループ本社の日系金融機関各社と、中国投資有限責任公司(本社:中国・北京市、以下、CIC)はこのほど、日中産業協力機関ファンド設立に向けた戦略的提携に関する覚書を締結した。
この覚書に基づき、各社は中国市場に進出する日系企業のほか、中国系企業および第三国企業への投資を通じて、日中間の貿易および投資協力の一層の深化を実現することを目的に、この日中産業協力ファンド設立に向けて、各国の関係当局や日系金融機関の監督機関との協議を進めていく。

チェジュ航空 成田ー大邱線週７便、鹿児島ー大邱線週３便に

韓国のLCC(格安航空会社)、チェジュ航空はこのほど、10月28日から始まる冬期スケジュールで、日本～韓国間の主要路線における新規就航および増便計画を発表した。
新規および増便で目立つ路線では、成田ー大邱(テグ)線を10月28日から週７便でで運航するほか、鹿児島ー大邱線を10月30日から週３便で運航する。また、那覇(沖縄)ー釜山線を12月24日から2019年３月３日まで週３便から週６便へ、関空ー務安(ムアン)線も週５便から週７便にそれぞれ増便する。

豊田通商 タイでSPM社と飼料原料販売合弁設立

豊田通商(本社・東京都港区)はこのほど、タイの大手畜産・飼料製造販売会社、SPM FEEDMILL Co.,Ltd(以下、SPM社)と合弁で、同国ラチヤブリ県に飼料原料販売会社PG AGRO Company Limited(以下、PG AGRO社)を設立した。
PG AGRO社の資本金は4800万タイバーツ(約１億7000万円)で、出資比率はSPM社51％、豊田通商25％、Toyota Tsusyo Asia Pacific Pte.Ltd24％。
PG AGRO社は主に大豆粕を飼料原料として調達し、SPM社をはじめとするタイ国内の配合飼料製造会社と畜産農家へ販売する。

富士フィルム 中国の抗インフルウイルス薬の臨床開発で協力の覚書

富士フィルム(本社:東京都港区)は10月25日、中国大手製薬会社、浙江海正薬業股份有限公司(以下、海正薬業)、中日友好医院、国家緊急防控薬物工程技術研究中心(以下、NERCED)と、中国における抗インフルエンザウイルス薬の臨床開発に関する覚書を締結した。
この臨床開発はすでに国内で抗インフルエンザウイルス薬として製造販売承認を取得した「アビガン(R)錠」(以下、アビガン)の有効成分を用いて、重症インフルエンザ患者に対する治療法の確立を目指すもの。今後、富士フィルムは「アビガン」の臨床データを提供するなど、この臨床開発に協力していく。