NEDO・日立 インドの病院でIT活用の省エネ・業務改善で実証

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と日立製作所、日立インド社はこのほど、インドの高等教育機関兼病院の全インド医科大学ニューデリー校内に、太陽光発電を含めた省エネ機器および病院全体のITシステム(ICT)を導入し、省エネの実現および病院業務の効率を改善するための実証運転を開始した。
この実証事業は2019年度末まで実施し、エネルギーマネジメントの最適化によりITシステム(ICT)のネットワークの有効性を検証するとともに、病院全体の消費電力の2014年度比30％削減を目指す。

極楽湯HD 中国・無錫市にスーパー銭湯オープン

極楽湯ホールディングス(本社:東京都千代田区)は10月19日、中国江蘇省無錫市にスーパー銭湯「極楽湯 博大温泉館」をオープンした。
同店舗は「博大・摩登1930」という大型ショッピングモールの一角にあり、中国現地企業とのパートナーシップ(FC形式)運営となる。営業面積は約１万3500平方㍍、営業時間は10時から翌日２時。入館料金は大人108元、子ども58元。

花王 ベトナムで衛生プログラム開始 大学と協力

花王(本店:東京都中央区)は、ベトナムにおける清潔・衛生習慣の定着に貢献するため、「ベトナム衛生プログラム」を開始した。このプログラムは「衛生管理リーダー育成プログラム」「衛生奨学金制度」「学校衛生プロジェクト」「楽しい手洗い教室」の４つの取り組みで構成。
10月15日にハノイ医科大学で、衛生管理リーダー育成プログラム、衛生奨学金制度に関し、ハノイ医科大学、神奈川県立保健福祉大学、東北大学が署名し、関係者とともに調印式を行った。この取り組みはベトナム・日本外交樹立45周年を記念する事業として認定されている。

JALとVJ 10/28からコードシェア開始

日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とべトジェットエア(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VJ)は、2018年10月28日からコードシェアを開始する。
両社は、VJが運航するベトナム国内線の一部の路線を日本～ベトナム間の路線でコードシェアを開始する。対象路線は関西～ハノイ、ホーチミン～ハノイ、ホーチミン～ダナン、ハノイ～ダナン。このうち関西～ハノイ線は11月８日から運航開始する。

ミウラシンガポール ベトナムに駐在事務所開設

産業ボイラの大手、三浦工業(本社:愛媛県松山市)のグループ会社、ミウラシンガポール社はこのほど、10月１日にベトナム駐在所を開設したと発表した。各種ボイラ・水処理装置・メンテナンス事業・ボイラ用薬品等の販売支援および市場調査を行う。
ベトナムではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口9000万人を超える大きな消費市場と、国内総生産(GDP)成長率６％を超える成長市場があり、今後の営業・メンテナンス需要増大に応える。

カシオ インドネシア教育文化省とパートナーシップ契約締結

カシオ計算機(本社:東京都渋谷区)はこのほど、インドネシアの教育文化省と同国のSTEM(Science,Technology,Enginerring,Mathematics)教育分野における教師および学生の能力開発を目的としたパートナーシップ契約を締結した。
教育文化省のトレーニング部門、中等教育部門、カリキュラム部門の３部門との連携を図りつつ、STEM教育に関する教師の指導レベルの向上、学生のスキル向上などを支援していく。また、STEM教育分野における学生の興味・関心を高めるため、同社の生産拠点、カシオタイでのインターンシップ制度を設け、職業訓練学校の学生の受け入れを行う。

建設クレーンのタダノ シンガポールにパーツセンター

建設用クレーンのタダノ(本社:香川県高松市)グループは、日通商事シンガポールおよびシンガポール日本通運の協力のもと、「タダノ・シンガポールパーツセンター」を開設する。
同センターの使用延床面積は4750平方㍍、2018年11月から業務開始する。日通グループのシンガポール拠点に部品を一定量ストックし、シンガポールから直接顧客へ部品供給することで、よりスピーディな商品供給が可能となる。

マレーシアでコージェネによる発電・空調システムの運用開始

東京ガスエンジニアリングソリューションズ(本社:東京都港区)とパナソニック(本社:大阪府門真市)は10月18日、各出資会社を通して、マレーシアにあるパナソニックの工場で、ガスエンジンコージェネレーションシステムによるエネルギーサービスとノンフロン空調機とを組み合わせた発電・空調システムの運用を開始したと発表した。
このシステムはコージェネと廃熱投入型ナチュラルチラー「ジェネリンク」とで構成され、発電時にコージェネから排出される温水を利用して工場内の冷房を行う。

大阪ガス インドネシアで大気汚染浄化装置の実証実験開始

大阪ガスの100％子会社、大阪ガスエンジニアリングは10月18日、インドネシアで炭素材料を用いて道路沿道の大気汚染物質の窒素酸化物(NOx)を提言するACF(活性炭素繊維)大気浄化ユニットを普及させる実証事業を開始したと発表した。
同事業は国際協力機構(JICA)の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に採択されている。
ジャカルタ中心部では、呼吸器疾患の原因となるNOxの濃度が世界保健機構(WHO)のガイドラインの２倍近いレベルに達している。

三井金属 インド子会社の触媒の生産能力３割増強

三井金属(本社:東京都品川区)は、二輪車排ガス用触媒の製造・販売を手掛けるインドの子会社、Mitsui Kinzoku Components India Pvt Ltd(所在地:インド・ハリヤナ州、以下、MKCI)の生産能力を３割増強する。
MKCIはハリヤナ州の第一工場、グジャラート州の第二工場を拠点としているが、今回第二工場の生産能力を２倍とし、第一工場と合わせて生産能力を３割増強する。
第二工場はグジャラート州サナンド工業団地で敷地面積２万900平方㍍、建屋拡張面積約3000平方㍍、2018年４月時点の従業員約115名。2019年７月に増築完了し、同12月に稼働開始の予定。