積水化成品 タイ２拠点目の成形工場で生産開始

積水化成品工業(本社:大阪市北区)は９月19日、連結子会社、Sekisui Plastics(Thailand)Co.,Ltd.が、タイ・ラヨーン県に新設した工場で自動車部品用高機能および汎用発砲プラスチックス成形品の生産を開始したと発表した。
新工場の敷地面積は約２万1800平方㍍。Sekisui Plastics(Thailand)は、バンコク北部のサラブリ県に成形拠点を保有しており、同工場は２拠点目。今回の新工場稼働で両工場の連携により、増大する自動車部品需要ををはじめとする、さらなる顧客ニーズへの迅速対応と安定供給が可能となる。
同社では2020年度にタイ全体で12億タイバーツ(約40億円)の販売を見込む。

日鉄住金物産 ベトナムの鋼材流通・加工会社へ出資

日鉄住金物産(本社:東京都港区)はこのほど、ベトナムの鋼材流通・建材加工会社、QH PLUS CORPORATIONへ出資することで同社と合意した。第三者割当増資で3000万株を引き受ける。これにより、同社への出資比率は10.54％となる。ベトナムにおける鉄鋼建材市場の需要を捕捉し、今後伸びが見込まれるベトナム鉄骨事業へ参入する。

タマホーム ミャンマー・ヤンゴンにカケハシ社と合弁会社

タマホーム(東京都港区)のグループ会社Tama Global Investments Pte.Ltd.(シンガポール)は、ミャンマーで不動産開発、建築設計、建設工事を行うKakehashi Real Estate Group Co.,Ltd.(以下、カケハシ社)との合弁により、９月12日付で「Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd.」(カケハシ・タマホーム・ディベロップメント)を設立し、業務を開始したと発表した。
タマホームのメコン圏での本格的な事業展開を目的とし、現地で高級コンドミニアム事業を展開する成長企業カケハシ社との合弁により、分譲マンション開発事業などを手掛ける。

AGC タイのクロール・アルカリ事業の生産能力増強

AGC(本社:東京都千代田区)は９月18日、東南アジアにおけるクロール・アルカリ事業拡大の一環として、タイの同社グループ会社、ビニタイ社の生産能力増強の検討を開始し、現地環境当局に環境影響評価の申請手続きを開始したと発表した。
増強後の年間生産能力は苛性ソーダ59万㌧(現在37万㌧)、塩化ビニルモノマー(VCM)83万㌧(同40万㌧)、塩化ビニル樹脂(PVC)86万㌧(同30万㌧)となる。
同社は、東南アジアではインドネシア、タイ、ベトナムでクロール・アルカリ事業を展開している。

出光興産 中国のエンプラ・コンパウンド製品の生産能力増強

出光興産(本社:東京都千代田区)は９月18日、需要増大に対応するため、100％子会社、出光複合工程塑料(広州)有限公司(所在地:中国広東省広州市、以下、ICG)におけるエンジニアリングプラスチックのコンパウンド製品の生産能力を増強すると発表した。これにより、生産能力は現行の年間2万㌧から２万5000㌧となる。2018年12月完工予定。
近年、同社のエンジニアリングプラスチックは自動車分野で需要が年率約10％伸びているという。

東京特殊電線 フィリピン子会社が本格操業開始

情報・通信ケーブルおよびケーブル加工品などを手掛ける東京特殊電線(本社:東京都港区)は９月18日、フィリピンの子会社TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.(以下、TLP)に2017年12月、300万米ドルの増資を実行し、フィリピン・ラグナ州に新工場を立ち上げ、2018年６月に一部、配線材のフレキシブルフラットケーブル(FFC)製造ラインで稼働を始め、８月から本格的な操業を開始したと発表した。
新工場の延床面積は約3000平方㍍で、新設設備により本格的なケーブルの製造を行う。既存工場の延床面積は約1000平方㍍で、労働集約的なケーブル加工を行う。既存工場と新工場に工程を振り分けることで生産効率を向上し、生産能力並びに収益力の向上を図っている。

JAL 9/21から関西空港発着の全グループ便の運航再開

日本航空(JAL)は９月18日、関西空港を発着する国内・国際線すべてのJALグループ便を対象に、９月21日から運航を再開すると発表した。
成田空港に次いで訪日外国人旅行客の利用者が多い関西空港の、早期の完全復旧を目指す。

富士通 シンガポールで一般市民による物流・配送で実証実験

富士通はシンガポールで物流事業者らと協力し、AIによりレコメンドされた最適な宅配を行うクラウドソース配送の実証実験を開始した。これは一般市民が専用のスマホアプリを介して宅配業務を担うもの。実施期間は2018年９月～2019年７月。デリバリー・パートナーの参加人数は約30人。
同社と協業するのは、シンガポール科学技術研究庁の組織、Institute for Infocomm Research Singapore Management University、そしてKeppel Logistics Pte.Ltd.の子会社Urban fox Pte.Ltd.。物流業界の人手不足の解消に向けて、シンガポールでUrban foxに配達員として登録した一般市民を活用する。
シンガポールは東南アジアの主要経済国の中でも、小売業の売り上げに占めるECサイトなどのオンライン取引の割合が5.4％と最も高く、宅配需要の急増に伴う人手不足解消が課題となっている。Urban foxは１日平均5000件以上、繁忙期には通常の２倍以上の配送を請け負っており、宅配を一般市民が代行する革新的な取り組みが始まっている。

NEC タイにサイバーセキュリティ人材育成センター構築

NECは現地法人のNECタイを通じて、タイ電子取引開発機構(ETDA)からASEAN加盟国向けのサイバーセキュリティ人材を育成する「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター」(AJCCBC)のシステム構築並びに演習業務を受託した。
同社は、同センターでASEAN加盟国の政府・重要インフラ企業の職員向けに、インシデントレスポンス演習をはじめとする各種サイバーセキュリティ演習を、2019年５月までに計６回開催し約150名の人材育成に貢献する。
これは「日ASEAN統合基金2.0」(JAIF)のプロジェクトの一環として、総務省が推進し行われるもの。

ツルハHD 中国越境EC「全日空海淘」モールに出店

ツルハホールディングス(本社:札幌市東区)は９月14日、ACDと提携し、中国向け越境ECサービス「全日空海淘(はいたお)」内に「ツルハドラッグ in 全日空海淘」をオープンしたと発表した。訪日外国人向けのブランド認知度向上と、訪日中および訪日後の購買促進の取り組みの一環。
全日空海淘のスマートフォンアプリ内にツルハドラッグ館を設置し、ツルハドラッグの店頭で販売中の化粧品や、ツルハグループのPBの日用品を販売する。同時にツルハグループの店舗ブランドの紹介や免税店舗の案内も掲載し、訪日外国人観光客の認知度向上を図る。