「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

日立化成 マレーシアにプリント配線板「技術センタ」開設

日立化成 マレーシアにプリント配線板「技術センタ」開設

日立化成(本社:東京都千代田区)は10月、マレーシア・ジョホール州の子会社Hitachi Chemical(Johor)Sdn.Bhd.(以下、HCJH)内に、感光性フィルム(同社商品名「フォテック」)を用いて形成したプリント配線板の回路形状の確認や回路幅の測定など各種特性評価、およびプリント配線板の不良原因分析を行う「技術センタ」を開設する。
これにより、東南アジア各国をはじめ、アジアの顧客企業のプリント配線板の開発期間の短縮や、プリント配線板の回路を形成する工程の歩留まり改善策のタイムリーな提供が可能となる。

パナソニック 中国で2社と協業し建築ソリューション事業

パナソニック 中国で2社と協業し建築ソリューション事業

パナソニックは、中国の建築設計ソフトウエア最大手のグロードン社(本社:北京市)、バッテリーメーカーのリンクデータ社(本社:北京市)と建築業界向けソリューション事業で協業することで合意した。
3社は建築現場作業員向け集合住宅の開発、販売、レンタル事業への参入や、建物利用者の健康や快適性を考慮した高機能空間設計ソフトウエアを開発するほか、大規模都市開発プロジェクトに参画する。

三菱地所G 初の中国の複合開発プロジェクトに参画

三菱地所G 初の中国の複合開発プロジェクトに参画

三菱地所(本店:東京都千代田区)は、中国大手デベロッパー、万科企業と共同で、中国江蘇省杭州市でオフィスを核とする大規模複合開発事業「奥体万科中心」プロジェクトに参画することで、9月11日付で合意した。
三菱地所グループとして、南通市、無錫市のそれぞれ住宅開発事業に続く3件目のプロジェクトだが、中国における初のオフィス開発事業への参画となる。今回で3件目のJV事業のパートナーの万科企業は、年間売上高2429億元(約4兆円)の中国大手デベロッパー。
今回のプロジェクトはオフィス・賃貸住宅・ホテル・飲食店舗からなる複合開発で、2018年8月にすでに着工しており、2021年3月に竣工の予定。

JSRグループ ベトナム・ハノイに現地法人設立

JSRグループ ベトナム・ハノイに現地法人設立

JSR(本社:東京都港区)の連結子会社、JSRトレーディング(本社:東京都港区)は9月12日、ベトナムの首都ハノイに現地法人「JSR Trading Vietnam Co.,Ltd.」を設立し、営業開始したと発表した。
新会社の資本金は、207億9900万ベトナムドン。石化製品、金属容器・機器などの輸出入・国内売買等を手掛ける。

ユニバーサルE フィリピンの不動産投資会社を子会社化

ユニバーサルE フィリピンの不動産投資会社を子会社化

パチスロ・パチンコを主幹事業とするユニバーサルエンターテインメント(本社:東京都江東区)は、連結子会社Tiger Resort Asia Limited(以下、TRA)が、将来、フィリピンにおけるカジノリゾート事業の運営を視野に、同国の不動産投資事業会社、Asiabest Group International Inc.の発行済み株式の66.6%を取得し子会社化すると発表した。
取得株数は2億株で、取得価額は14億8400万円(アドバイザリー費用1億3300万円を含む)。株式譲渡実行予定日は2018年11月12日。

日通の現地法人がインドネシアに駐在員事務所開設

日通の現地法人がインドネシアに駐在員事務所開設

日本通運の現地法人、NEXグローバルエンジニアリング(本社:シンガポール)は、インドネシアの首都ジャカルタに駐在員事務所を開設、9月1日から営業を開始したと発表した。
在インドネシア日系企業の顧客企業やパートナー企業などの約40名の来賓を迎え9月5日、開所式を執り行った。同事務所では重量物輸送に関する物流コンサルタント業務を手掛ける。
日本通運はインドネシアでのロジスティクス事業を強化するとともに、トータルで顧客ニーズに応え、グローバルロジスティクス事業のさらなる拡大を図る。

三菱ケミカル 中国・成都市で機能性樹脂製造拠点を新設

三菱ケミカル 中国・成都市で機能性樹脂製造拠点を新設

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は9月12日、中国四川省成都市に機能性樹脂の新たな製造拠点(本社・工場)を設置すると発表した。
新たに現地法人「菱化功能塑料(成都)有限公司」を設立し、自動車内装表皮等に適したスラッシュ成形用PVCコンパウンドの生産を2019年春に開始する。
同社は現在中国では沿岸部の江蘇省・蘇州市と常熟市の2カ所に機能性樹脂の製造拠点を持っている。

ホンダ インドでの四輪車累計販売150万台突破

ホンダ インドでの四輪車累計販売150万台突破

ホンダの四輪車のインド現地法人、ホンダ・カーズ・インディア(HCIL)は9月9日、インドでの新車累計販売台数が150万台を達成したと発表した。
ホンダは1998年1月、セダン「シティ」の発売を通じてインド市場に参入。進出から21年目にして150万台に到達した。車種別ではシティを最も多く販売した。次いで「アメイズ」、「ジャズ」が続いた。HCILはインド国内231都市で341カ所に販売拠点を持つ。

飲食店経営・コンサルのTGAL シンガポール2号店開業

飲食店経営・コンサルのTGAL シンガポール2号店開業

飲食店の経営やコンサルティング業務を手掛けるTGAL(テガル、東京都港区)は7月10日、シンガポール2号店となる、創作うどんとサラダビュッフェ専門店「駒鳥」を開業した。同国内および同国を訪れるベジタリアン(菜食主義者)やムスリム(イスラム教徒)などの需要を取り込む。NNAが報じた。

ヤマハ発動機 台湾GogoroとEVで協業を検討

ヤマハ発動機 台湾GogoroとEVで協業を検討

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)とGogoro Inc.(本社:台湾・桃園市)は9月11日、台湾市場におけるEVビジネスでの協業に向けた検討を開始した。今回の協業は電動二輪車の開発・製造委託およびバッテリー交換システムの共用に関するもので、年内の正式契約を予定している。
Gogoroの市販車をベースにヤマハブランドの電動スクーターのデザインをヤマハで行い、生産をGogoroに委託する。完成車両はヤマハの現地法人、ヤマハモーター台湾の販路を通じて台湾市場で販売する。第1弾モデルの投入は2019年夏ごろの計画。
バッテリーステーションは、Gogoroエナジーネットワーク社によって、現在までに台湾で750カ所以上に設置され、2019年には1000カ所を超える予定。