グルメ杵屋 マレーシア事業強化、ハラール対応も

グルメ杵屋(本社:大阪市住之江区)は７月24日、マレーシアにおける中食ベンダー事業への取り組みをさらに強化するため、マレーシアプロジェクト室を新設すると発表した。
また、グループ各社でそれぞれ推進するイスラム教徒の顧客のハラール対応についても、今後の取り組み強化と効率化を図るため、ハラール管理室を新設した。

日通・中国 重慶SEA＆RAIL複合輸送に新ルート

日本通運の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司は、2018年６月から、重慶から各地を鉄道輸送と海上輸送で結ぶ複合一貫輸送サービスに、2018年２月から開始した欽州経由のルートに加え、寧波を経由した新ルートの販売を開始した。
重慶SEA＆RAILサービス(寧波経由)は、重慶から寧波までの鉄道輸送と、寧波港から日本や米州、欧州の主要港までの海上輸送を組み合わせたもの。寧波は日本の主要港までの輸送日数が短いため、欽州経由に比べ平均して５日程度のリードタイムが短縮し、重慶から東京までのリードタイムは約11日となる。

インアゴーラ CPグループと業務・資本提携

中国消費者向け日本商品特化型越境ECプラット「豌豆(ワンドゥ)プラットフォーム」を運営するインアゴーラ(所在地:東京都港区)は７月23日、Charoen Pokphandグループ(以下、CPグループ)と業務・資本提携を締結したと発表した。
CPグループは、タイ最大・アジア有数の大手コングロマリットで、畜産などの「農業・食品」、スーパー・コンビニエンスストアなどの「流通」に加え、情報通信、金融、不動産、医薬品など多面的な事業を東南アジア全域、中国、欧米を中心とする世界17カ国で展開し、売上高５兆円、従業員数30万人以上を有する強固なビジネス基盤を構築している。
とくに中国進出に対しては積極的で、1979年から外資系企業としていち早く中国国内で事業を展開し「正大集団(チアタイ集団)」の名称で、最大の外資系企業として広く認知されている。その結果、中国事業の売上はグループ全体の約４割を占めている。

日本ゼオン 販売強化へ台湾に販売会社設立

日本ゼオン(本社:東京都千代田区)は、台湾に高機能材料の販売会社、ゼオン台灣社(台湾瑞翁股份有限公司、所在地:台北市)を設立し、７月16日から営業開始した。
新会社では半導体、ディスプレイ、顧客向けにエッチングガス、絶縁材料、レジスト、薬液を中心とする電子材料の販売強化を目指す。

カネカ 医薬品GMP準拠の連続生産設備が本格稼働

カネカ(本社:東京都港区)は７月23日、カネカシンガポールCo.(Pte.)Ltd.(本社シンガポール)で、低分子医薬品分野における原薬・中間体製造用途の連続生産設備を導入し、６月から医薬品GMP準拠の商業生産を開始したと発表した。
今回導入した連続生産設備では、配管中に原材料を流しながら連続的に逐次反応させることで、過酷な条件を要する反応も安全・簡便に実施できる。
同社グループはプロセス開発から製造まで一貫して生産開発体制と高度な品質管理体制を有しており、この生産設備の活用により、低分子医薬品分野の事業強化を図る。また最先端のバイオ医薬品領域と合わせて、ヘルスケア分野での綜合的な事業拡大を目指す。

バンダイ「くまのがっこう」で中国のベビー玩具市場へ参入

バンダイ(本社:東京都台東区)は、世界の６つの国と地域で展開されている絵本「くまのがっこう」のキャラクターを起用したベビー玩具ブランド「the bears’school baby」を、2019年３月から中国で立ち上げ、中国のベビー玩具市場に参入する。同ブランドは生後０カ月～３歳の幼児がターゲットのベビー玩具ブランドで、中国で商品を展開する。
中国のマタニティ・ベビー用品市場規模は、2017年度に42.8兆円(前年度比16％増)となり、日本の約11倍の規模。バンダイは、この中で4.6兆円を占めるベビー玩具市場に向け、中国でも展開されている絵本「くまのがっこう」のキャラクターを起用したベビー玩具ブランドを立ち上げ、2020年３月までにこのブランドのシリーズ累計売上約15億円を目指し、以降もラインアップを拡大していく予定。

JR九州とアリババグループが戦略的提携 中国人客誘致

JR九州とアリババグループ(阿里巴巴集団)は７月23日、戦略的に提携し、中国人インバウンド客の送客と九州域内消費の拡大を通じて、九州地域経済の活性化に貢献すると発表した。
この提携ではアリババグループのデータテクノロジーを活用し、１日平均1000万人以上が訪問する旅行サイト「Fliggy(フリギー)」で、九州の魅力的な観光地、温泉、食、文化を集中的に紹介し、効果的な誘客を実施するだけでなく、中国でも６億人以上が日常的に利用する「Alipay(アリペイ)」の利用環境を整備することで、中国人訪日観光客の消費の拡大を図る。
2023年度に中国から九州へ100万人(うちアリババグループから50万人)送客を実現する。2018年10月～2019年３月はアリババグループから５万人送客を実現する。

NEC 台湾のセブン‐イレブンの無人コンビニに顔認証・POSシステム

NECは、台湾セブン‐イレブン(統一超商股份有限公司、本社:台湾・台北市)が開設した未来コンビニ「X-STORE」にNECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の一つであり、世界N0.1の認証精度を有する顔認証AIエンジン「NeoFace」を活用した顔認証システム、および画像認識を活用したPOSシステムを提供した。
X-STOREは、今年１月から台湾セブン‐イレブンの本社ビル内に社員限定利用として開設され、６月25日から一般消費者向けの利用が開始された。わずか３週間で3000名を超え、７月18日には台北市の信義区に２号店(必成店)を開設した。
NECの顔認証システムは、利用者の入退店と決済(現在、本社社員限定)に採用され、無人店舗におけるセキュリティの向上とFace in、Face pay、Face goという利用者の新しい購買フローを実現する。

マックスバリュ西日本 中国・青島の食品スーパーを清算

マックスバリュ西日本(本社:広島市)は７月19日、連結子会社、食品スーパーの永旺美思佰楽(青島)商業有限公司(所在地:山東省青島市)を解散および清算することを決めた。
同子会社は2013年１月に設立して以来、収益安定のため様々な取り組みや、増資による経営基盤の強化を図ってきたが、収益確保が難しい状況が続いていることから、事業継続を断念した。同子会社の株主構成はマックスバリュ西日本89.60％、永旺(中国)投資有限公司5.20％、青島永旺東泰商業有限公司5.20％。

ヒューマンHD ITエンジニアの来日就労でインド２私大と協定

ヒューマンホールディングス(本社:東京都新宿区)は、インドの２つの私立大学とIT分野を専攻する学生向けの日本語講座開講と、日本でのITエンジニアとしての就労で、連携して取り組むための協定書を締結した。
協定書を交わしたのはインドのソナ工科大学(所在地:タミルナドゥ州セーラム県)とクマラグル工科大学(所在地:タミルナドゥ州コインバートル県)の２校。これを機に日本で活躍できるITエンジニアを育成、卒業後は同社グループが正社員として採用し、国内企業にITエンジニアとして派遣する取り組みを強化。ITエンジニア大国として知られるインドからの人材獲得により、日本国内のIT人材不足の解消に寄与する。
すでに、日本国内でITエンジニアとしての就労を希望している両校の卒業予定者19名(ソナ工科大学14名、クマラグル工科大学５名)の採用を決定。７月18、19日に現地で内定セレモニーを執り行っている。
ヒューマンホールディングスは2021年３月期までに海外ITエンジニア1000名体制を目指す。