楽天ライフルステイ Agoda社と民泊事業で業務提携
楽天グループの民泊事業会社、楽天LIFULL STAY(本社:東京都千代田区)と、オンライン予約プラットフォーム「agoda」を提供するAgoda社(本社:シンガポール)は、民泊事業で業務提携することで合意した。
これにより楽天ライフルステイは、運営する民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」に掲載している日本国内の民泊施設や簡易宿所を「agoda」に供給する。これに伴い、「agoda」の利用者は日本の民泊施設や簡易宿所の宿泊予約を同プラットフォーム上で行うことができるようになる。また、両社は今後とくにアジアからの訪日旅行者向けのマーケティングも共同で行っていく予定。
シンガポールに本社を置くAgodaは、ブッキング・ホールディングス傘下の企業で、30カ国以上、53都市に3700人以上の従業員を擁している。「agoda.com」およびagodaのモバイルアプリは38の言語で利用できる。
関西エアポート ジェットスターJが関西～熊本線を新規就航
関西国際空港などを運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は７月19日、ジェットスター・ジャパンが関西～熊本線を10月27日から新規就航し、毎日１便運航すると発表した。
同路線は2016年３月以来３年ぶりの運航で、同社の関西国際空港からの路線は国際線の香港路線、国内線の成田、沖縄、札幌、福岡に続き６都市目となる。
関西～熊本線の使用機材はエアバスA320、座席数を180席(すべてエコノミークラス)。ジェットスター・ジャパンは22機の保有機材により、１日100便以上、年間470万人を超える顧客が利用。日本国内のLCCで最大規模となっている。
ジーユー 韓国１号店オープンに先行しオンラインストア
カジュアル衣料品および装飾品を製造・販売する、ファーストリテイリング傘下のジーユー(本部:東京都港区)は９月14日、韓国１号店となる「ロッテワールドモール店」をオープンする。ジーユーの海外進出は４カ国・地域目。
売場面積約420坪の店内にはウィメンズ、メンズ、キッズのアイテムを幅広く取り揃え、韓国の顧客がジーユーのコンセプトとする、自由に楽しく買い物できる店づくりを目指す。
また、ジーユーとして初めての挑戦となる、実店舗のオープンに先行したオンラインストアと公式アプリのローンチを予定している。オンラインストアは９月１日から、公式アプリは８月１日からそれぞれ開始する。
安川電機 中国遼寧省瀋陽の子会社の第３工場竣工
安川電機(本社:北九州市八幡西区)は７月19日、安川電機(瀋陽)有限公司(所在地:遼寧省瀋陽経済技術開発区)でこのほど、第３工場の竣工式を執り行い、操業を開始したと発表した。竣工式には瀋陽市副市長はじめ政府関係者らが参列した。
第３工場の延床面積は１万5700平方㍍、サーボモータ、サーボアンプ、ロボットコントローラ、工作機械主軸モーター等を生産する。
同工場では「見える化」をコンセプトとした最新の生産管理システムを導入し生産状況のリアルタイム管理を実現する。また開発体制では、これまで施設内の２カ所で行っていた開発機能を第３工場に集約し、開発力の向上と効率化を推進する。
西鉄 ベトナム・ロンアン省の約165haの大規模プロジェクト始動
西日本鉄道(本社:福岡市中央区)は、ベトナム・ロンアン省ベンルックで、ベトナム南部の大手住宅デベロッパー、ナムロン インベストメント コーポレーション(本社:ホーチミン市、以下、ナムロン)との共同分譲住宅事業「WATERPOINT(ウォーターポイント)プロジェクト」に着手すると発表した。
このプロジェクトはホーチミン市から車で約45分の距離に位置する人口約150万人の都市、ロンアン省で3000区画超の戸建住宅を中心に、約165haにわたる大規模住宅開発案件。敷地内には学校や病院、バス停などの共用施設のほか、スーパーマーケットなど暮らしを支える商業施設も配置される予定。
総事業費は約316億円で、総区画数3000超を全４期に分けて開発し、2023年を目途に全区画の引渡し完了を目指す。第一期は2019年から着工し、550区画を販売する予定。平均販売価格は約1030万円。
積水化学 タイで戸建分譲事業 第一弾販売予定地決定
積水化学工業住宅カンパニーは、タイの大手デベロッパーの一つ、Property Perfect Public Company Limited(プロパティ・パーフェクト、以下、PF社)と合弁会社「PF-Sekisui JV Co.,Ltd.」を設立。戸建分譲事業の第一弾として、PF社所有の分譲地内ラムカムヘンなど４件、合わせて74区画の分譲住宅販売予定地を決めた。
合弁新会社の本社所在地はタイ・バンコクで、資本金は２億タイバーツ約６億9000万円)で、出資比率は積水化学49％、PF社51％。第一弾の販売開始時期は2019年３月の予定。74区画の売上総額は76億円の戸建分譲を計画している。