日立システムズ 東南ア事業拡大へグループ会社再編

日立システムズ(本社:東京都品川区)は、東南アジア地域での事業拡大を目的に、シンガポールのグループ会社を再編する。
具体的にはマレーシアのITソリューションプロバイダー、サンウェイテクノロジーとの合弁会社Hitachi Sunway Information Systems Sdn.Bhd.の100％子会社Hitachi Sunway Network Solutions Pte.Ltd.を日立システムズの100％子会社とするとともに、社名をHitachi Systems Digital Services(Singapore)Pte.Ltd.に変更する。
これにより、日立アジア社などシンガポールの日立グループ各社と連携を強化し、民間・公共分野向けのITインフラ構築やセキュリティ分野を中心としたマネージドサービス事業、医薬・ヘルスケア事業向けサービス事業の拡大を目指す。

山九 中国・上海に「上海浦西物流センター」開設

山九(本社:東京都中央区)の中国現地法人、上海経貿山九儲運有限公司(本社:上海市)は８月１日、上海浦西(ほせい)物流センターを開設した。
同センターは上海における物流拠点の要所である嘉定(かてい)区に位置し、３万864平方㍍の床面積を持つ新規倉庫となる。主要取扱品は中国国内向けの衛生陶器、化成品、電子部品。これまで嘉定区には２棟の倉庫を保有していたが、それらの一部機能を同センターへ集約し、より効率的で高品質なサービスを顧客に提供していく。

伊藤忠 インドネシア石炭火力発電所建設工事受注

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、韓国の大手エンジニアリング会社Hyundai Engineering Co.,Ltd.およびインドネシアの大手エンジニアリング会社PT.Truba Jaya Engineeringとコンソーシアムを組成し、Kalselteng-2(カルセルテン2)石炭火力発電所(インドネシアカリマンタン島南カリマンタン州、総発電容量200MW)のEPC(設計・調達・建設)契約をインドネシア国有電力会社PLNとの間で締結し工事に着工した。契約額は約４億米㌦で、2020年の完工を予定。
同プロジェクトは南カリマンタン州に位置する既設石炭火力発電所(１～４号機、65MW×４基)に、新たに５、６号機を増設するプロジェクト。主要機器にIHI製ボイラーおよび富士電機製の蒸気タービン発電機を採用することで、環境負荷を低減する。
日本企業によるインフラ関連事業の輸出を支援するため、PLNに購入資金として国際協力銀行(JBIC)並びに三菱東京UFJ銀行による協調融資(169億円および約8900万米㌦)が提供される。

野村不動産HD タイでオリジンと合弁で住宅開発事業

野村不動産ホールディングス(HD)は、現地の大手不動産オリジンプロパティーと提携し、住宅分譲・開発事業に参入する。
９月から首都バンコクでオンヌット、ラムカムヘン、ラチャヨーティンの３カ所で高層コンドミニアムのプロジェクトを立ち上げる。３プロジェクト合わせて2000戸超を分譲販売する。

アップルインターナショナル シンガポールに子会社

中古車販売、輸出のアップルインターナショナル(三重県四日市市)は、シンガポールで60％出資による合弁で、ハイブリッド自動車(HV)、電気自動車(EV)専門の整備・修理工場を設立する。
新会社は「APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd」で、８月１日に設立する。合弁新会社への共同出資(40％)者のHEV Shop Pte.Ltdは、これまで同国内におけるHV、EVを専門に修理・整備事業を営んできた会社で、知名度が高い。
アップルインターナショナルは輸出販売事業とのシナジー効果や、シンガポールを基点にアジア各国への展開を視野に入れる。

東京ガス ベトナムのガス配給事業会社へ出資

東京ガス100％出資子会社の東京ガスアジア社はこのほど、ペトロベトナムガスの子会社のガス配給事業者ペトロベトナム低圧ガス(以下、PVGD)の株式24.9％を取得した。
これに伴い、東京ガスアジアとPVGDは戦略的アライアンス契約を締結した。また、これに基づき東京ガスグループはPVGDの事業運営において、需要開発や省エネ技術の導入等ノウハウを活かし、事業価値の向上を推進する。
PVGDの株式取得は2016年７月のLNGベトナム設立に続き、包括協力協定に基づいたベトナムでの事業領域拡大の２例目となる。

川崎重 タイ向け「グリーンガスエンジン」３基受注

川崎重工業は、シンガポールのジュロン・エンジニアリング社(以下、JE社)より、タイの発電事業であるバークプライ・コージェネレーション・プロジェクト向けに「カワサキグリーンガスエンジン」(以下、ガスエンジン)３基を受注した。世界最高レベルの発電効率と世界最高水準の低NOx(窒素酸化物)排出量という経済性・環境性が高く評価され、受注契約に至った。
今回受注したガスエンジンの１基当たりの発電出力は7800KWで世界最高の発電効率と短時間で発停可能な優れた機動性を活かし、昼間のピークタイムに運転する予定。JE社はパークプライ・コージェネレーション社から発電建設業務を請け負っており、川重はJE社に対してガスエンジン発電設備一式を2018年２月に出荷する予定。この発電所の運用開始は2019年６月の予定で、発電された電力は、タイ国営電力会社に販売される。

新日鉄住金エンジ 韓国現代製鉄からステーブ受注

新日鉄住金エンジニアリング(本社:東京都品川区)は、韓国の現代製鉄が唐津製鉄所第３高炉で取り替えを予定している計120枚のステーブクーラーを受注した。
これは独自に開発した鋼管鋳込み銅ステーブの高い摩耗性に加え、鋳造の象徴である形状設計の自由度を生かした炉内プロフィール改善提案等が高く評価されたもの。
今後とも鋼管鋳込み銅ステーブの拡販を通じ、各社の高炉長寿命化・省エネ化に貢献していく。

内外トランスライン ミャンマー企業を子会社化

外航海運・国際航空・鉄道の貨物利用運送事業を手掛ける内外トランスライン(大阪市中央区)は、国際フォワーディング事業を手掛けるGTC-ASIA(MYANMAR)COMPANY LIMITEDの株式の100％を取得し、子会社化する。事業領域の拡大と成長著しいASEANへの進出拡大が狙い。
ミャンマー現行法では合弁会社のみ設立が許可されているが、GTC-ASIAは法改正前に100％独資企業として設立されており、子会社化後も引き続き100％独資企業としてミャンマー全域でより積極的な事業展開を行うことが可能だ。
契約締結は７月31日、株式譲渡は８月１日、株式移転完了は９月下旬の見込み。

横河電機 シンガポールから水処理管理システム受注

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は、子会社のヨコガワ・エンジニアリング・アジア(本社:シンガポール)が、シンガポール公益事業庁から同庁の業務の信頼性と生産性を高める水処理関連施設の設備管理システムを受注した。統合設備管理システムの構築、導入、保守を担当する。
今回構築する統合設備管理システムは同国の水道、再生水、雨水管理施設を管理するもので、障害報告、保守計画などの情報や、各種レポートを一括で管理し、設備のライフサイクルにわたる保守体制を強化するもの。2019年10月までに設置を完了する予定。