JOLED(ジェイオーレッド、本社:東京都千代田区)は３月29日、既存の蒸圧方式とは異なる、世界初の印刷方式での有機EL製品の量産を始めたと発表した。
同社はソニーとパナソニックの有機ELパネル開発部門を統合した会社。能美事業所(所在地:石川県能美市)と千葉事業所(同千葉県茂原市)で中型サイズとされる10～32型の医療用や車載向けのパネルを生産する。

センコー(本社:大阪市北区)は３月29日、脱炭素に向け蓄電池の需要増加がさらに見込まれることから、蓄電池物流のプラットフォームを構築して同物流事業に本格参入し、事業拡大を図ると発表した。
同社は現在、デジタルプラットフォームを駆使し、蓄電池部材の「生産物流→販売物流→リサイクル物流」とサプライチェーン全体にわたるプラットフォームの構築に取り組んでいる。これをさらに進めるため４月、マテリアル物流営業本部内に営業窓口を設置するとともに、今春ワークショップの開催を計画している。

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は３月29日、ワンステップRT-qPCR法を用いて変異型の新型コロナウイルスを高感度に検出する「N501Y変異検出キット」および「E484K変異検出キット」(いずれも研究用試薬)を同日より発売すると発表した。
N501Y変異検出キットはイギリス型を含む複数の変異ウイルスに共通する遺伝子を検出する。E484K変異検出キットはイギリス型を除く、南アフリカ型やブラジル型の変異ウイルスい共通する遺伝子を検出する。
新型コロナウイルスの陽性検体から抽出したRNAに２種の検出キットを用いることで、従来型、イギリス型、南アフリカ型またはブラジル型のいずれに該当するかを判定できる。この技術は、様々な変異型ウイルスの検出に応用可能で、今後新たな変異型ウイルスが発生した場合でも迅速に対応できるという。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海国家会展中心で３月17～19日、世界最大規模のアパレルファブリック関連の国際専門展示会「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス春2021」が開催された。前年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られたため、今回は２年ぶりの開催となった。主催者によると、今回は17カ国・地域から約3,000社が出展した。
日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、JFW)が主催する「ジャパン・パビリオン」には、新規５社を含む20社の日本企業が出展し、トリアセテート繊維、再生ポリエステルなどの機能性を備えた製品を紹介した。ジェトロはJFWと、ジャパン・パビリオンの出展企業向けにバイヤーを誘致、会場内で商談を行った。中国大手ブランド「JNBY」「アイシクル」「ELLASSAY」など多数のバイヤーが来場した。
３日間の商談件数は4,900を超えた。バイヤーの間で関心の高いテキスタイルの傾向は、中国でここ数年人気が高まっているトリアセテート繊維のほか、サスティナブル素材で、これらを目当てに来場するバイヤーが増えた。ジャパン・パビリオンに出展する日本企業の生地はバイヤーから高い評価を得ており、とくにオーガニックコットンや生分解性のある日本製レーヨン素材などに人気があったという。

ホンダ、ヤマハ発動機 スズキ、川崎重工業の４社は３月26日、電動二輪車の普及に向け、異なるメーカーの車両でも相互に利用できる交換式の小型バッテリーの仕様を定めたと発表した。この仕様をもとに、４社が新型二輪車をそれぞれ開発する。

ソニーは３月28日、電気自動車(EV)の試作モデル「VISION-S(ビジョン エス)」を国内で初めて一般公開した。年内にも国内で走行実験を開始する予定。
同モデルは、ソニーが強みを持つ高性能画像センサーが取り付けられられ、人工知能(AI)などで周囲の人やモノを検知し、安全な運転を支援する。これにより、ハンドルやブレーキなど複数の操作を自動運転で行う「レベル２」の機能を備えている。

花王は３月25日、４月１日に中国海南省の免税店施設「海旅免税城」内で化粧品コーナーをオープンすると発表した。同コーナーでは同社の主力プレステージ化粧品ブランド「SENSAI(センサイ)」「est(エスト)」を展開、中国でも注目度の高い「エストバイオミメンシス ヴェール」も販売する。これを皮切りに海南島およびその他エリアへの出店を拡大、成長著しい中国免税市場へ本格参入していく。

住友商事(本社:東京都千代田区)は３月26日、ゲノム医療情報サービスを提供するゲノメディア(本社:東京都文京区)と資本業務提携し、ゲノム医療領域における業容拡大に向けて協業を開始したと発表した。
住友商事は今回の提携により、ゲノメディアのサービスの医療機関向け営業と、新規事業開発を支援していく。100％子会社の住商ファーマインターナショナルから競争力のあるゲノム解析機器や試薬を提供するなどの連携も進行中だ。また、米国の優れた技術やサービスと、ゲノメディアのサービスを掛け合わせるなど、海外マーケットにおける先進企業との戦略的提携などの検討が進んでいる。

シンガポールの配車サービス大手グラブは３月25日、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と提携すると発表した。
買い物代行・配達サービス「グラブマート」を通じ、PPIHのアジア地域向けブランド「ドンドンドンキ」のシンガポール、マレーシア、タイなどアジア域内店舗の商品の配達・決済で提携する。グラブの電子決済サービス「グラブペイ」を使っても支払いできるようにする。

計測分析機器大手、島津製作所(本社:京都市中京区)は３月26日、受託分析子会社、島津テクノリサーチ(本社:京都市中京区)が高齢者施設などの排水を定期的に検査し、新型コロナウイルス感染者を早期に発見するモニタリングシステム「京都モデル」を開発したと発表した。ウイルスが検出されればPCR検査で陽性者を特定し、クラスター(集団感染)の発生を防ぐ。京都市内での実証実験を経て、４月末の本格展開を目指す。
すでに３月８日から京都府や京都市の協力を得て、陽性者が滞在する市内２施設で実証実験を始めた。４月末以降の検査サービス開始後は高齢者施設や病院・学校・ホテル、自治体などによる利用を想定。対象エリアはまず京都府内から始め、全国に拡大していく考え。